金大中（キム・デジュン、ＤＪ）元大統領は１６日「南北（韓国・北朝鮮）は過去１０年間の対話と協力に向けた努力を復元させなければならない」とした上で「李明博（イ・ミョンバク）大統領が望むのであれば、ひざを交えて南北問題について協議する意向がある」と述べた。

金元大統領はこの日、ノーベル平和賞受賞８周年を記念し金大中平和センターと延世（ヨンセ）大学金大中図書館が共催した「韓半島和平のための大講演会」に出席し「今の南北関係の危機をただ見ているわけにはいかず、民族和解と平和的な統一に向け、全力を尽くし献身したい」という考えを示した。

金元大統領はまた「李大統領は６．１５宣言（２０００年６月１５日に金大中当時大統領と金正日・北朝鮮国防委員長が合意、発表した共同宣言）と１０．４宣言（昨年１０月４日の南北首脳宣言）の受け入れを前提に、信頼できる側近を北朝鮮に送り、南北首脳会談の開催を実現させるべきだ」と提案した。

金元大統領は「李明博政権が南北関係を解くためには６．１５、１０．４両宣言の履行を確認するのが必須だ」とした上で「政権が変わっても、前の政権で成し遂げた権利と義務はそのまま受け継ぐのが国際的原則だ」と指摘した。

同氏は「北朝鮮関連政策を成功させるためには、北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議と並行して南北関係が好転しなければならない」とした後「６カ国協議の持続とオバマ米次期政権の発足など韓半島問題を平和的対話で解決しようという潮流に積極的に取り組むことができなければ、９４年のジュネーブ枠組み合意のときのような‘通米封南（韓国を封じて米国と通じる）’式の孤立に直面することになる」と警告した。

続いて「金泳三（キム・ヨンサム）政権から金大中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権までの１３年間、コメと肥料など２０億ドル（約１８００億円）に相当する物資を北朝鮮に提供し、緊張緩和と平和を得た」とし「これは国民１人当たり年平均約５０００ウォン。西ドイツは２０年間韓国の２０倍を東ドイツに与えた。‘与える一方’という言葉は事実を歪曲する不当な誹謗（ひぼう）だ」と強調した。