自動車、造船、石油化学など経済危機で苦情に陥っている諸業種に対し、政府が税制優遇措置をはじめとする各種の支援策を講じている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者は「来年上半期に金融危機が実体経済に波及し、自動車、造船、石油化学などを含め、韓国経済が苦境に陥ると予想される」とした上で「内需喚起と失業減少のため、実体危機の直接的な影響を受けている業界の動向を点検中だ」と述べた。

自動車分野では、自動車に課す５～１０％の個別消費税（旧特別消費税）を来年６月まで一時的に５０％減免する案が検討されている。自動車購入者への資金支援のため、自動車を買う際に金融会社が発行する債券を債券市場安定ファンドで買い取る案も考慮している。

政府当局者は「輸出が伸び悩み、内需の低迷で二重苦に直面している自動車業界がこうした支援を要請し、検討中だ」とした後「関係閣議で協議するだろう」と話した。個別消費税は自動車の排気量を基準に税金を課すが、個別消費税を５０％引き下げれば、排気量２０００ｃｃ車両の場合、約１００万ウォン（約６万３０００円）の引き下げ効果がある。

自動車業界は、消費税の一時的な減免と金融機関への支援のほかに▽ディーゼル車に課す環境税の廃止▽ハイブリッドカー開発に向けた研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用への支援－－などを政府に要請した。