国内の自動車業界がリストラに入った。 資産を売却したり生産を減らしたりしている。 新規採用も中断した。 世界金融危機の影響で販売が大幅に減ったからだ。

さらに次期米政権の激しい圧力が予想され、来年は自動車業界が深刻な危機に直面するという懸念も強まっている。 オバマ米次期大統領は「現行法でだめなら追加の立法をしてでも自動車業界を支援する」と述べた。

◆資産売却・減産・採用中止＝双竜（サンヨン）自動車は最近、京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）の工場敷地（約１６万平方メートル）の半分を４００億ウォン（約３０億円）で売却した。 再開発地域に含まれたソウル九老洞（クロドン）の敷地の一部も売却を検討中だ。 先月からは有給休職と希望退職を受け付けるリストラを始めている。

現代・起亜（ヒョンデ・キア）車は今年下半期、世界の生産基地で１０万台以上を減産する。 また合併を通じて無駄を省く。 先月末、現代モービスが現代オートネット引き受けを決定し、人員削減に着手した。

ＧＭ大宇（デウ）は今年下半期の新入社員採用を中止した。 米国本社からの‘充員凍結’指示に従ったのだ。 欠員が出ても内部移動で対処することにした。

◆来年はさらに深刻＝自動車業界は、来年の状況は今年以上に悪化すると予想している。 来年の世界市場は１９７０年代の石油ショック以来初めて３％以上縮小すると見込んでいる。 供給過剰は３００万－５００万台と推定している。

韓国自動車工業協会のカン・チョルグ理事は「来年上半期まで世界での販売が減る場合、一部の企業は下半期に強制リストラに入る可能性もある。 政府が自動車関連税金を早く引き下げ、内需から活発にさせるべきだ」と主張した。

横浜国立大のチョ・ドゥソプ教授（経営学）は「日本自動車企業は現金保有が韓国企業に比べ４－５倍以上多い」とし「韓国の自動車業界はまだ余裕がある時に現金保有を増やす方向でリストラをしなければならない」と助言した。


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