韓国の情報機関、国家情報院（国情院）の金成浩（キム・ソンホ）院長が３０日、国内の市民団体一部が最近、北朝鮮にビラを飛ばしていることについて懸念を示した。

金院長はこの日、国会情報委員会の国政監査に出席し「ビラまきが南北（韓国・北朝鮮）関係に否定的な影響を与えると考えている」と述べたと野党民主党の幹事、朴映宣（パク・ヨンソン）議員が伝えた。

朴議員によると、金院長はまた「関連団体に自制を要請する意向があるか」という民主党議員の質問に「そうする考えだ」と答えた。しかし国情院は監査直後に配ったブリーフィング資料で「（各団体にビラまきを中断するよう）法的に強制するのは難しい」という立場を示した。

一方、この日の監査では▽職務範囲の拡大に向けた国情院法の見直し▽国情院の国内政治への査察▽金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の重病説－－などを中心に話しあったものとされる。うち国情院法の改正について、金院長は「現代社会で‘安保’の概念は疾病、環境など包括的な概念に進みつつある」とした上で「こうした傾向に基づいて法改正を進められるよう支援してほしい」と要請したという。