「今でも私教育費（学校外教育にかかる費用）を用意するのに骨が折れる。でも子どもは海外に留学させたい」－－。

０８年、韓国の保護者が置かれている逆説的な状況だ。費用の面ではつじつまが合わない話だが、公教育への不信がそれだけ深いという意味になる。

統計庁は１７日、教育、安全、環境の部門を対象に行った「２００８年　社会統計調査」の結果をまとめて発表した。それによると、保護者の半分（４８％）が子どもの留学を望んでいる。留学を希望する理由の４４％は、韓国の教育に対する不満につながっている。▽教育制度への不満▽能力と才能に適した教育を受けられない状況▽私教育費の負担－－などだ。

統計庁当局者は「５月に行った調査なので、最近の為替レートの変動が反映されていないものの、能力を離れ希望を尋ねたものであることから、保護者の本音が分かったものと言える」と述べた。

教育費の負担については、８割が「負担を感じる」と回答した。最も大きな負担は、やはり私育費（７３％）だった。「学校生活に満足する」と答えた子供（５１％）は半分をやっと超えている。これさえも交友関係（７０％）への満足度が高いからだ。学校周辺の環境や学校施設への満足度は４０％を下回り、教師の水準に対する子供の満足度は４４％だった。

それでも教育の機会は拡大された。６０歳以上では、受けたかった教育をきちんと受けることができなかったという回答が８０％にのぼったが、１５～２０歳では４０％にとどまった。

安全に関しては、韓国民は「韓国社会が以前に比べ危険になり、今後さらに危険になるだろう」と考えている。「１０年前より安全になった」という回答は１６％だったが、「さらに危険になった」という回答は６１％に達した。１０年後にはより危険になるだろう、と考える割合は５４％。男性は経済的な危険を、女性は犯罪を最も恐れた。

安全・遵法意識に関しては「自分はきちんと守るが、他人が問題だ」という二重の姿勢が多かった。「自分は法をよく守っている」という回答は５７％だが、「ほかの人たちの方が法をよく守る」という回答は２６％にすぎなかった。

部門別の安全度評価では「食品が不安だ」という回答が６９％で最も多かった。食糧安保（６８．６％）、情報のセキュリティー（６５％）、交通事故（６１％）の順に不安感が高い。統計庁当局者は「米国産牛肉の輸入再開問題をめぐる議論が広がった時点（５月）に調べたため、食品についての不安感が高く示された側面がある」と説明した。

環境への体感度も日増しに悪化しつつある。特に「騒音の公害が激しくなった」（４７％）という回答が「大気（３９％）や水質（３１％）が悪くなった」という回答より多かった。今後、環境問題を引き起こす恐れのある部分として、黄砂、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品、気候の変化を選んだ。

また「環境保護に向けた税金（環境税）を徴収することに賛成する」という人は３４％で、０５年（２５％）より大きく増えた。学歴が高く所得が多いほど、環境税の導入に賛成する割合が高い。大気汚染の主な原因には、自動車排ガス（６８％）がトップに選ばれた。工事現場のホコリと工場の媒煙がその次だった。

農産物の農薬汚染問題については「輸入農産物が不安だ」という回答が８７％にのぼった。半面、韓国産農産物の農薬汚染についての不安は４０％にとどまり、０１年（５３％）に比べ大きく減った。