【社説】「G20」国際社会の連携が金融危機打開の決め手
世界の目が米首都ワシントンDCに集中している。ワシントンで開催中の国際通貨基金(IMF)・世界銀行(IBRD)総会に出席した全世界の財務相と中央銀行総裁らが急速に広がる金融危機の火を消すために話し合っているからだ。特に先進国7カ国(G7)財務相会談に続き、G7に韓国、中国、ブラジル、ロシア、インドなどの新興国を加えた、主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)が金融危機の打開に向けた対策づくりに乗り出した。韓国は、G20会合が世界的な金融危機を解消するため、国際社会の連携体制作りに乗り出したのを積極的に歓迎しつつ具体策を打ち出すことを期待する。
事実上、今回の金融危機は米国で始まったが、いまや米国だけの危機ではないだけでなく、米国一国だけでは解決できない状況に至った。世界の金融の中心地が危機の発源地となったのは今回が初めてであることに加え、危機の拡散が前代未聞の速度で進み、拡散の範囲が地球全体の規模に拡大されている。グローバル化の進展とともに全世界がきめ細かい金融ネットワークでつながっている状況で、どの国も金融危機の影響から自由でない。だからと言って、今になってグローバル化という大きな流れに逆らったり、各国が自国の利益だけを掲げた孤立的な政策を取るからといって問題は解決されない。地域、国家の利己主義は危機を鎮静させるよりはむしろ拡散、増幅させる恐れがある。各国が自国だけ生き残ろうとしてあくせくするほど、世界経済はさらに深い共倒れのどん底に突き落とされることになるだけだ。危機打開に向けた国際社会の連携が切実に求められる理由である。グローバル化時代に起きた世界的な金融危機は、「団結すれば生きことができ、散らばると死ぬ」国際社会の連携システムを通じた解決策を強く求めている。