韓国社会の高齢化が速いペースで進行している。 先日の統計庁の発表によると、７月１日現在、６５歳以上の高齢人口が全体人口の１０％を超えた。 国連は高齢者の人口比率が７％を超えれば高齢化社会、１４％以上なら高齢社会と規定している。 この分類によると、韓国は００年に高齢化社会に入り、１０年も経たないうちに高齢社会を目の前にしている。

高齢化は高齢者扶養問題をもたらす。 統計庁の分析によると、高齢者１人を扶養する若者は現在の７人から２０３０年には２．７人に減る。 今生まれてくる子どもが社会活動をする頃になれば、収入の３分の１を高齢者扶養に使わなければならないということだ。

高齢者問題は社会的システムで対処するしかない。 生計を保障をためには、基礎生活が可能な社会安全網の強化や年金制度の改善が必要となる。 特に年金問題は、小遣い水準ではなく実質的な老後保障になるよう再設計されなければならない。 年金に劣らず重要なのが雇用の創出だ。 高齢者（６５－７９歳）の４１．７％が就業を希望するほど韓国の高齢者の失業は深刻だ。 高齢者が難なく就業できるよう雇用情報システムからすぐに整備しなければならない。 ‘賃金ピーク制－定年延長’を拡散させ、企業の退職者再雇用を積極的に誘導する必要がある。

高齢者の健康支援のための療養保険制も教科する必要がある。 ７月から高齢者療養保険制度が始まったが、需要に比べて供給が足りないのが実情だ。 財政負担が増えても実質的な老後の健康を管理できるよう国家支援施設とヘルパーを増やさなければならない。 健康保険も老人福祉拡充レベルで改善すべきだ。 日本のように、自分が出した全体保険料の範囲内で恩恵を受けられる別途の医療保険制度を作ることも検討する必要がある。