日本の法科大学院（ロースクール）が開設から５年が過ぎ、地殻変動を迎えている。

０４年４月に司法制度改革の一環として意欲的にスタートさせたが、入学定員を過度に配分したために後遺症を招いたのだ。

新司法試験の合格者数は制限されているのにロースクールの修了者が多すぎる状況で、ロースクール志願者が急減している。定員不足事態まで発生すると、一部ロースクールは文部科学省に定員削減申請書を届け出るなど構造再編に乗り出した。また奨学金の拡大など死活をかけた優秀な学生誘致にも全力を挙げている。

しかし法科大学院開設の趣旨は少しずつ花開きつつある。大都市に弁護士が急増するにつれ、弁護士の地方への進出が本格化しており、法曹界以外の分野に進出する法科大学院修了者も増加している。

福原紀彦中央大学法科大学院教授は「かつては法廷でのみ法律知識が必要だったが、グローバル時代には民間企業と公共機関など弁護士が進出できる分野がいくらでもある」と話している。日本の法科大学院制度がもたらした光と影の姿だ。

◇構造再編がスタート＝合格者５３９７人のうち、法科大卒業者でない入学者の割合が過去初めて３０％以下に落ち込んだ。理工系など多様な学部出身法曹の養成を目的とする法科大学院の導入趣旨も色あせたのだ。法科大学院の人気が冷めた主な原因は、低い司法試験合格率だ。法科大学院修了者の合格率は０６年４８％から昨年には４０．２％に落ち、今年は３０％を下回る見通しだが、これは法科大学院出身の受験者が日増しに増えているからといえる。

◇過度な入学定員が問題＝意欲的に出発した日本の法科大学院が導入から５年目に入って問題が浮上した抜本的な理由は「地域を配慮した配分」にある。当初、日本の司法改革委員会は、約４０校が約４０００人の新入生を受け入れ集中的に教えた後、新司法試験の合格率を修了者の７割で維持するという計画だった。施設・教育条件だけ備えていれば法科大学院を許可した結果だ。

◇法科大学院開設の効果が表面化＝滋賀県長浜市は日本では唯一弁護士が１人もいない「弁護士ゼロ」の地域だった。ところが今月初めに異変が起きた。３０代半ばの弁護士が事務所を開業したのだ。法科大学院の開設で大都市に弁護士があふれ、弁護士が地方へ向かいはじめたものと受けとめられている。保岡興治衆議院議員は「日本政府が２０１８年まで弁護士数を現在の２倍にあたる５万人に増やす計画であることから、こうした現象は今後、拡大されるだろう」という見方を示した。弁護士が進出する分野も拡大されつつある。法律事務所への就職が厳しくなると、民間企業はもちろん公職社会にまで進出分野を広げている。




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