野党ハンナラ党が「私学法に結びつけた戦略」を取ることにより１年１０カ月間も漂流中のロースクール（米法学大学院）法案が、今度は弁護士出身議員らの「守備」に直面した。

ハンナラ党と与党ウリ党が法案処理に原則的に合意したが、全体１６人のうち１０人が弁護士の法制司法委員会（法司委）でブレーキがかかっている。国会教育委員会が政府の案を土台に、法案審査小委員会レベルの修正合意案を作ったのは昨年４月。多様な背景の法律家を養成するため３年課程の法学専門大学院を設け、司法試験を弁護士資格試験に代えるという政府案の骨子が維持された。

法案が２日に教育委員会に上程されれば、可決が確実だが、法司委での処理が問題だ。法司委では事実上の「ロースクール阻止案」が待機中だ。今年２月、金起炫（キム・ギヒョン）ハンナラ党議員が司法試験法改正案など４法案を提出したのだ。主な内容は、▽司法試験を存続させるものの受験回数を制限するなど補足措置を取り▽司法研修院を廃止する代わりに裁判所教育院など研修機関を作ることだ。

法司委議員らは、同案を「ロースクールと共に」審議することで一致している。今回の国会の会期は３日に終わる。教育部と各大学は「ロースクールが０９年３月に開校するためには会期内に処理されなければならない」とし圧力を加えているが、法司委議員らを動かせるかどうかは未知数だ。