青瓦台（チョンワデ 大統領府）が２日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の大統領選挙の第１公約である韓半島大運河建設に対し「ひとまず保留」の方針を定め、政府内の議論を中断することにした。これを受け、当初、今月初旬から本格化する予定だった大運河関連の公聴会と専門家討論会など世論の収れん作業もしばらく保留となる。
今回の米国産牛肉輸入問題により民心離れが深刻化した状況で、大運河論議まで重なる場合、新政府初期の国政混乱が手の施しようもない水準に拡大すると考え、民心の収拾がつくまで大運河推進を当分の間、保留する必要があるという判断によるものだ。
青瓦台の関係者は「韓半島大運河議論は当分の間、中断することになった」とし「当面の課題である米国産牛肉問題が解決した後、推進するかどうか、最初から議論し直すことになるだろう」と話した。