与党ハンナラ党の任太煕（イム・テヒ）新任政策委員会議長は２６日、韓半島大運河事業に触れ「物流手段としての運河の必要性についてやや懐疑的だ」と述べた。

任議長はこの日、あるラジオ番組で「個人的に大運河についてどう考えているか」という質問に、このように答弁した後「ただ水不足に備え、流量を増やすことで河川環境をさらに改善するという側面から、水路整備事業は必要だと考えている」と付け加えた。

任議長は、党の民生対策特別委員会が検討している総合不動産税（総不税）基準の上方修正について「総不税については動かせないという大前提がある」とし「決して不動産価格が上昇したり不動産市場が不安になってはならない。そのため不動産価格を不安定にするいかなる政策の場合にも導入を反対する」と強調した。

登録税・取得税など不動産取引関連の税率引き下げについては「いったん不動産市場を正常化しつつ価格も上昇しないよう、安定させることができる“政策パッケージ”を総合的な観点から検討する必要がある」と話した。

任議長は続いて、為替レート政策に関し「政策当局者が為替レートのレベルについて“高い、低い”とコメントするのは適切でないと常に考えてきた」と述べ、最近為替レート関連発言で論議を呼んだ姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官を狙った。