国土海洋部（国土部）が６月下旬以降に韓半島大運河事業の実体を公開すると明らかにした。

これまでの「釈明」から「真っ向からの対応」に方向を変えたのだ。

鄭乃三（チョン・ネサム）国土部大運河事業準備団長は１日、公営放送・ＫＢＳテレビ（韓国放送公社）の対談番組『日曜診断』に出演し「水路整備事業は治水、利水、物流、観光など多目的事業を念頭に置いたもの」と説明した。

鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）国土部長官も先月３０日「６月下旬に民間から提案書が提出されれば（運河の）実体が公開されるだろう」と述べている。鄭長官は４日に記者懇談会を開く。金載晶（キム・ジェジョン）国土部スポークスマンは「今後、機会がある度に大運河について説明し、なるべく真っ向から対応する考えだ」と話した。

鄭乃三団長は同番組で「運河計画に一貫性がなく、隠しているものが多い」という指摘に対し「まだ確定済みのものがないので、政府が計画を発表できずにいる」と反論した。漢江（ハンガン）と洛東江（ナクドンガン）をつなぐ鳥嶺（チョリョン）トンネルを建設するかどうかについても「現在としては決定しにくい」と話している。

鄭団長は続いて「６月下旬に民間から提案書が提出されれば、５の国策研究機関の研究と多様な意見を聴取し、方向を決めるだろう」とし「欧州でも運河が陸上交通に比べ、競争力が落ちるのを知っているが、国家は未来に備えなければならない」と強調した。鄭団長はまた「国策研究機関に結論を強いたことはない」とし「ただ民間の提案があれば、その時点までの研究結果をもとに検討しなければならないために協力を要請した」と説明した。

漢陽（ハニャン）大学の洪鍾豪（ホン・ジョンホ）教授は「運河事業を進める過程で政府は信頼を失った」とし「客観的な検証機関を作り、十分検討しなければならない」という見方を示した。