「国土海洋部（国土部）から韓半島大運河事業反対論に対応できる正答を出すよう求められている」（建設技術研究院のキム・イテ研究員）。

「いかなる経路を通じても強要したことはない」（国土海洋部・権鎮鳳建設水資源政策室長）－－。

政府が大運河に関する研究を一方的な方向に走らせているという主張がインターネット上に掲載された。政府は即座にこれを否定したが、ネットユーザーの関心は消えずにいる。

国土部傘下の建設技術研究院（以下・建技研）に勤めるキム・イテ研究員は２３日、ポータルサイトに「大運河に参加する研究員です」というタイトルで投稿した。国土部は先月１９日、建技研など５団体に「水路連結基本計画および５大河川流域管理の総合策樹立」という研究を依頼した。

キム氏はこの中で水質の部分を担当している。キム研究員は「４大河川整備事業の実体は運河計画だ」とし「正々堂々としたものならば、こっそりと京畿道果川（キョンギド・クァチョン、政府果川庁舎のこと）に秘密組織を設けるべきではなく、国土部に正式な組織を置き、多様な意見を聴取すべきだ」と強調した。

また「いくら絞りだしても大運河反対論を覆せる代案はない」と説明した。同氏は、保安維持の覚書を作成した事実も公開した。書き込んだ理由については「李明博（イ・ミョンバク）政府に深く失望し、投稿を決めた。子どもに恥かしい父親にならないため、一言申し上げたい」としている。また「機会があれば、ろうそく集会に出て一言申し上げたい」とも話した。この書き込みへのアクセスは３７万回以上にのぼり、およそ３万人が究明運動に署名した。

これに対し、国土部と建技研は「個人的な主張であるだけ」と一蹴した。権権鳳（クォン・ジンボン）室長は「保安覚書は政府が発注するすべての研究依頼で行う手続きだ」とし「すでに研究を依頼したという事実を明らかにしているので“密室推進”の主張には根拠がない」と話した。

建技研の禹孝燮（ウ・ヒョソプ）副院長は「研究開始から１カ月しか経っていないために、いかなる結論も出ていない」とし「あらかじめ結論を決め、それに合わせるというのは研究の趣旨に外れる」と説明した。

キム研究員が所属する研究チームのチーム長、尹錫永（ユン・ソクヨン）政策研究室長は「（正答を出せと）求められたことなどない」とし「キム研究員が担当する分野は国民の関心が高く、科学技術的な資料に基づいて判断しなければならない分野であり、政策的な判断をすることはできない」と主張した。