ソウル大法大を卒業した後に外交官になった趙兌烈（チョ・テヨル）大使は、地域通商局長、通商交渉調整官を務めた通商のスペシャリスト。今年３月に駐スペイン大使を終えて帰国し、６月から初代の開発協力大使になった趙氏は、国際舞台で韓国の地位について、「私たちが自負心を持って援助する時期になった」と強調した。韓国が「先進国－開発途上国」の懸け橋の役割を十分にできるということだ。

「実際、少し恥ずかしい。潘基文国連事務総長も『国連事務総長として恥ずかしい』という発言をよくする。これまで先進国と後進国が対立する懸案で、私たちは沈黙するケースが多かった。問題によっては先進国や後進国の後ろに隠れたりもして…。しかし今は変わっている。昨年のＧ２０首脳会議で開発アジェンダを立案し、積極的に推進したのは韓国だ。国内では‘自分たちも大変なのにどこを助けるのか’という声もある。克服しなければならない課題だ。国際社会は韓国を決して開発途上国と見ないが、私たちの国民の胸中には途上国のメンタリティーが残っている。そうでありながらも先進国として待遇されることを望む。国格に合う国際社会の行為者になるために必須なのが援助問題の視野を広げることだ」

－－ＯＤＡの絶対的な規模も小さい。

「現在は国民総所得（ＧＮＩ）の０．１２％程度を支援している。しかし２０１５年までこの比率を０．２５％まで増やすのが目標だ。そうなると現在１２億ドルの援助規模が３０億ドルまで増えることになる。今は絶対的な援助規模は大きくないが、多くの国が経済危機を理由に支援規模を減らしている。私たちはこういう状況でも規模を拡大するという点にもう一つの意味がある。援助金額で競争にならないとしても、私たちには私たちだけが持つ開発の経験がある。先進国レベルにＯＤＡの規模や質が高まるまで、私たちの経験と資産を活用しなければいけない」

－－中国の場合、援助を媒介とした行き過ぎた資源確保の動きで‘新帝国主義’という批判を受けたりしている。

「純粋に人道主義的な次元だけで援助をする国はない。私たちも地政学的に重要なアジアに援助の６０％が集中する。しかし外交政策と開発援助政策の調和と均衡が重要だ。特に‘経済実益ばかり追求するのではない’という信号を与えなければいけない。資源富国だけに援助が集中してはいけないという意味だ。最近、李明博大統領がエチオピアに行ってきたのが良い例だ。エチオピアは資源はないが、開発の意志が強いところだ。また‘謙虚な援助、温かい援助、両手で援助’というモットーの意味をよく生かさなければいけない。民主化経験も十分に活用可能だ」


「国際会議に行けば韓国発言権は想像以上」（１）