一方、これら先発開発途上国は先進国と同じ義務を負うことはできないとして対抗している。また、アフリカの低開発国や南太平洋の小さな島国は先発開発途上国が義務削減に出るべきと主張しており、開発途上国間でも立場が交錯する。

今回の会議でも京都議定書の後続措置決定が難しいという見通しが出ており、ノルウェーとオーストラリアは交渉期間を２０１５年まで延長しようという案を出した。

孫大使は、「韓国は李明博（イ・ミョンバク）大統領がコペンハーゲン会議で宣言したように２０２０年基準で温室効果ガスを排出見通し（ＢＡＵ）より３０％縮小することにしたが、これは国連政府間気候変動委員会（ＩＰＣＣ）が開発途上国に勧告した中で最高の縮小水準のため国際社会で高い評価を受けている」と話した。

孫大使はまた、「韓国政府が２００８年東アジア気候パートナーシップ（ＥＡＣＰ）事業を始めて２０１２年まで２億ドルの資金を政府開発援助（ＯＤＡ）形式でアジアの開発途上国に支援していることも国際社会で良い評価を受けている」と付け加えた。

ＥＡＣＰ事業は韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）が行っており、モンゴル、バングラデシュ、フィリピン、スリランカなどで太陽光発電所と上水道、廃水リサイクル施設などの設置を支援している。


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