開発途上国を支援する政府開発援助（ＯＤＡ）の核心である２国間援助の７割以上がアジア・アフリカに投入される。政府は２５日、金滉植（キム・ファンシク）国務総理の主宰で第７回国際開発協力委員会を開き、こうした内容の「ＯＤＡ先進化案」を確定した。

これによると、現在ＯＤＡの７０％を占める個別国家への直接支援（２国間援助）の５５％をアジア国家に、２０％をアフリカ国家に配分することにした。残り３０％は国連など国際機構を通した間接支援（多者援助）。

総理室の関係者は「韓国と地理的・歴史的に縁が深いアジアを最優先支援対象と見なし、貧困撲滅と自立基盤づくりに韓国の発展経験を生かせるアフリカも重要な支援対象とした」と説明した。

中東・独立国家共同体（ＣＩＳ）と中南米にはそれぞれ２国間援助の１０％、オセアニアには５％を投入することにした。

また現在国民総所得（ＧＮＩ）の０．１％水準であるＯＤＡ規模を２０１５年までにＧＮＩの０．２５％に拡大することにした。２０１０年現在１兆３４００億ウォン（約１０００億円）のＯＤＡ予算を２０１５年には４兆ウォンほどに増やすということだ。

金総理は「開発途上国に実質的に役立つよう、謙虚な気持ちで支援するのが何よりも重要だ」と強調した。