この法律は特に米通商代表部が貿易交渉をする際に相手方が為替相場操作国に指定されているかを考慮するよう指示している。現在進行中の米中投資協定と、韓国・日本・台湾が含まれたサービス貿易交渉、韓国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入交渉に為替相場問題が影響を及ぼしかねない。昨年ＴＰＰが妥結した後に出された財務当局間の共同宣言文にも各国が為替相場政策と関連した多様な統計資料と情報を公開するようにする内容が盛り込まれた。為替相場政策が不透明に見えれば現実的な不利益を受ける時代になった。

米財務省は先月出した２０１６年為替相場報告書で韓国を為替相場操作国ではない観察対象国に分類した。制裁をただちに心配する必要はなくなったが、ただ安心できる状況でもない。ＴＰＰ加入と対米投資誘致で韓国の為替相場政策が障害要因になる火種は残っている。特に対米貿易黒字規模が大きいドイツ、日本、台湾だけでなく、ＢＨＣ修正法案の核心ターゲットである中国まで一括的に為替相場観察対象国に指定された点を注目しなければならない。米国が為替相場観察対象国リストに上げたというのは近く直面する全面戦争に先立ち宣戦布告をしたのも同様だ。

現在韓国政府は輸出拡大に総力を挙げている。２０１０年代に入り停滞した輸出が昨年から急激に減少し景気を引き下げているためだ。このために産業構造調整を推進し新産業育成、市場多角化のような努力に傾注している。長期的にグローバル競争力を回復し自然に輸出を増やそうという合理的な方策だ。ところで産業界と政府の一部で為替相場を輸出拡大の道具として使おうという主張が提起され心配だ。長期的な体質改善には役に立たず副作用ばかり生みかねないためだ。そうでなくてもうれしくはない不況型黒字が続いている。韓国の為替相場政策に対する信頼が低くなり米国との通商摩擦が起きる余地が大きい状況だ。輸出を増やすウォン安政策の誘惑は得より失がはるかに大きい。韓国経済の構造的弱点である過度な輸出依存を抜け出すのにも役に立たない。難しいほどマクロ的で中長期的な見識からバランスの取れた経済政策を使わなければならない。

安徳根（アン・ドックン）ソウル大学国際大学院教授

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【時論】さらに危険になったウォン安政策の誘惑＝韓国（１）