米財務省が韓国を為替相場政策のモニタリングリスト（監視対象国）に分類した。為替相場操作をしたという理由で貿易制裁を加える「深層分析国」には指定しなかった。

企画財政部によると、米財務省は２９日にこうした内容の「主要貿易相手国の為替相場政策報告書」を米議会に提出した。米財務省は韓国と中国、日本、台湾、ドイツの５カ国を為替相場政策監視対象国に分類した。深層分析国のリストにはどの国も入らなかった。

深層分析国に指定された国は米国から強力な経済制裁を受ける。米国と貿易で有利な位置を占めようと自国の為替相場を操作したという理由でだ。今年米議会で発効した「ベネット・ハッチ・カーパー（ＢＨＣ）法」に基づき今回初めて実施される政策だ。

韓国はひとまず米国から通商報復を受ける危機は免れた。深層分析国指定要件は大きく３種類ある。(1)米国の国内総生産（ＧＤＰ）比０．１％（２００億ドル）を超える黒字を出し、(2)自国のＧＤＰ比３％以上の経常黒字を出し、(3)輸出に有利に持続的に通貨価値を低くする側だけに為替介入をする国だ。韓国は(1)と(2)の要件は備えたが(3)に該当する国ではないため深層分析国指定は避けられた。

当面の貿易制裁は避けられたが監視対象国指定は「監視結果によりいつでも深層分析国に再分類できる」という米財務省の警告と変らない。韓国の外国為替当局が警戒を緩められない理由だ。韓国は昨年米国との交易で２８３億ドルの経常黒字を出した。

韓国のＧＤＰで経常黒字が占める比率は７．７％に達する。米財務省は韓国が昨年下半期から今年３月まで２６０億ドルを市場で買い入れる外国為替介入を実施したと推定した。そして韓国外国為替当局に対し、▽外国為替市場介入は無秩序な市場環境発生時に制限し▽外国為替運用に対する透明性を向上すべきで▽内需活性化のための追加措置が必要だと勧告した。