先月２４日のソウル・ＫＴアヒョン支社火災事故と４日の高陽市（コヤンシ）・白石（ペクソク）駅近くの温水管破裂事故に続き、８日の江陵（カンヌン）線ＫＴＸ列車脱線事故まで、２週間の間に韓国で発生した大型安全事故のため民心は落ち着かない。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席秘書官・補佐官会議でＫＴＸ事故について「安全権を国民の新たな基本権だと明らかにしている政府としては真に国民に申し訳なく恥ずかしい事故。韓国の交通インフラがさらに活発な海外進出を積極的に推進している中で恥ずかしいこと」と述べた。

文大統領が徹底した事故原因糾明と再発防止対策を指示したが、最近の一連の事故は予告された人災だったとの批判が出ている。災害安全関連公共機関に関連分野での経験がない与党関係者が天下りで機関長となり安全不感症と綱紀弛緩を自ら招いたということだ。

３週間で大小１０件の事故が発生した韓国鉄道公社の呉泳食（オ・ヨンシク）社長が代表的だ。呉社長は１７代・１９代民主党議員出身だ。２０１５年に文在寅新政治民主連合党代表時代に最高委員を務め、大統領選挙陣営で首席組織副本部長を歴任した。議員時代も国会産業通商資源委員会で主に活動し、鉄道分野の経験はほとんどない。就任してからも鉄道公社解雇者の復職、鉄道公社と水西高速鉄道（ＳＲ）の統合などの問題に集中し、本業である運送事業と鉄道安全はおろそかにしているという批判を受けた。野党圏では「南北鉄道連結を推進するため青瓦台が全大協議長出身である呉社長を鉄道公社に送り込んだ」と主張する。

呉社長だけでない。中央日報が政府国民災害安全ポータルで災害管理責任機関に分類された１４の公共機関長の人選（前政権時の任命を除く）を調べた結果、５７％の８カ所で機関長の該当分野経験が不足していたり現在空席であることがわかった。

機関長の専門性不足に対する懸念をもたらしているは呉社長の鉄道公社をはじめ、韓国道路公社、韓国ガス安全公社、国立公園管理公団の４カ所だ。民主党出身である李康来（イ・ガンレ）韓国道路公社社長は１６・１７・１８代の３期にわたり国会議員を務めた。業務関連性を挙げるなら１７代議員在職時に国会建設交通委員会所属で活動した程度だ。金亨根（キム・ヒョングン）韓国ガス安全公社社長は関連経験が一度もない。文大統領と近い盧英敏（ノ・ヨンミン）現駐中大使の側近である金社長は２０１０～２０１４年に忠清北道（チュンチョンブクド）の議員を務め、道議会議長になった。クォン・ギョンオプ国立公園管理公団理事長は登山家出身で月刊『人と山』編集委員などを歴任した。２０１４年に釜山（プサン）広域議員選挙に民主党から出馬した経歴があり、報恩性人事との評価が出ている。

黄昶樺（ファン・チャンファ）韓国地域暖房公社社長は２０人余りの死傷者を出した白石駅温水管破裂事故の際に現場で会見しながら笑み混じりの態度を見せ資質議論を引き起こした。黄社長はエネルギー専門性がない人物で、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相時代に政務首席、１９代国会図書館長、李海チャン（イ・ヘチャン）代表候補陣営報道官などを務めた。世論の叱責に黄社長は結局翌日国民向けの謝罪文を発表した。

現在機関長が空席のところも韓国ガス公社、韓国空港公社、韓国農漁村公社、韓国原子力研究員の４カ所に上った。文在寅政権が発足し前政権で任命された機関長が辞表を出したが後続人事ができていないケースがほとんどだ。

漢城（ハンソン）大学行政学科のイ・チャンウォン教授は「国民の生命と安全を扱う国家基盤施設などに限っては国民が安心できるよう専門性と能力のある人物を機関長に任命しなければならないという教訓を与える事例。として「政府が天下り議論に巻き込まれないためには専門家集団と議論を経て納得できる機関長資格要件などをまとめた後に人選に出なければならない」と指摘した。