５月に成立した宇宙基本法は国会議決も避けられる形になっており、軍事目的の宇宙航空技術をいくらでも開発できる。
従来は政府が、国会議決などを根拠に「非軍事」に限定してきたが、宇宙基本法では国連宇宙条約に定める「非侵略」と、憲法の平和主義の理念に基づくもの、と再定義した。軍事目的の宇宙開発を支援するための措置も相次いでいる。最近、首相を本部長とする宇宙開発戦略本部を設置し、開発、利用のための基本方針などを定めた宇宙基本計画を随時策定できるようにした。
防衛省は７月に宇宙・海洋政策室を設置し、９月には宇宙利用推進に関する委員会を省内に設ける計画だ。また来年中に取りまとめる次期中期防衛力整備計画に、具体的な宇宙利用策を含めて、防衛分野に適用できる技術を調べることにしている。
日本「独自のＭＤ」への野望（１）