一度も行ったことのない道だ。法定管理の一種である「プリパッケージドプラン」（Ｐプラン）の話だ。韓国政府と債権団は１７～１８日に開かれる社債権者集会で債務調整案が否決されれば２１日を前後して大宇造船海洋をＰプランに入れると公言した。大宇造船海洋がＰプラン１号企業になるならどのような結果が出るのか現在では予想が難しい。

Ｐプランは昨年８月の法改正で導入された超短期法定管理制度だ。既存の法定管理手続きを大きく減らし、通常６カ月から１年半かかっていた企業再建にかかる時間を３カ月以内に短縮したのが特徴だ。

一般の法定管理は申請があればその時点からどのような債権があるかを確定する。債権団名簿と債権額規模を確定するだけで通常２カ月がかかる。その後債務者が再建計画案を提出するのにまた６週間以上かかる。これと異なりＰプランは債権団の２分の１以上がすでに同意した事前再建計画案がＰプラン申請と同時に提出される。したがって債権確定、再建案提出などにかかる４～５カ月を省略する。再建計画案議決手続きも簡単だ。法定管理は再建案報告・審理・決議のために３回の関係人集会を開く。Ｐプランは関係人集会を省略し書面決議に代える。何より事前再建計画案を練る時点ですでに負債の半分以上を持つ債権者の同意を受けておくので容易に可決される可能性が大きい。

新規資金支援もスムーズだ。通常企業が法定管理に入れば金融会社は新規資金支援を中断する。だがＰプランは債権団が事前再建計画案をまとめて新規資金支援計画も合わせて立てるため運営資金支援に問題がない。

破産裁判所によると、理論的にはＰプラン申請時点から再建計画発効まで４～５週間以内で終えられる。ソウル破産裁判所広報官を務めるクォン・チャンファン判事は「裁判所は計画案の公正性・公平性・実行の可能性を基準として認可を決める。債権者・債務者が自身の立場ばかり主張せずだれでも共感するほどの計画案を交渉を通じてまとめるならば実際に４～５週間で終えられる」と話した。実際に大宇造船海洋がＰプランに入るなら新たな債権者、債権銀行、大宇造船海洋などにどのような衝撃がやってくるか。

◇Ｐプランでは社債権者の損失拡大も＝まず国民年金をはじめとする社債保有者はＰプランに進めば損失規模がさらに増えかねない。Ｐプランは一般の法定管理と同じように無担保債権に対し大規模な出資転換を要求する。債権団はその比率を９０％とみている。残りの１０％の債権も長くて１０年ほどの分割償還を予想する。「５０％出資転換＋残り３年満期猶予、３年分割償還」という債務調整案と比較すると悪い条件だ。韓国政府と債権団関係者が国民年金に向け「経済的合理性を見て判断してほしい」と強調するのもこうした理由だ。


大宇造船海洋、法定管理に進むか（２）