韓国の造船会社が生死の岐路に立つ中で、大宇（デウ）造船海洋の労組はストを、韓進（ハンジン）重工業の労組は賃金団体交渉を会社に委任する決定を下した。大宇造船海洋労組は８日に会社と債権団が発表した自救計画に反対し、韓進重労組は会社正常化に参加するとして下した決定だ。

大宇造船海洋労組は組合員６９８０人を対象に１３日から２日間にわたり実施した投票で８５％の賛成により１４日のストを決めた。ただし労組はこの日「すぐにストに突入するのではない。会社と債権団が労組が提案した３者協議体を構成すればストを防ぐことができる」と明らかにした。

労組のチョ・ヒョンウ政策企画室長は、「これまで労組は債権団と会社がともに議論し正常化案をまとめることを要求したが受け入れられず、組合員の苦痛分担だけ要求する自救案を推進している。特殊船事業部の分割売却撤回と人為的な人材縮小反対など、労組の要求条件を受け入れるかどうかを見てストに突入するかを最終判断するだろう」と話した。

労組は１６日に特殊船分割反対などの要求を盛り込んだ抗議書簡を持って大株主である産業銀行を訪問することにした。

だがすぐにストに入るのは容易でない見通しだ。債権団が昨年１０月に４兆５０００億ウォン（約４０５１億円）の経営資金支援の前提条件として労組から賃金据え置きとスト禁止の同意書を受け取っているためだ。債権団はこれを根拠にこれまで３兆５０００億ウォンを支援している。１兆ウォン程度の追加支援が残った状況で労組がストに入れば債権団は資金支援を全面中断するという立場だ。


生死の岐䢘の渦中で…大宇造船労組は「自救案反対」でストを決議（２）