世界自動車業界史上最も成功した協力関係に挙げられるルノー・日産連合が最大の危機を迎えた。長期投資家の議決権を２倍に増やす法を利用してフランス政府がルノー・日産連合への影響力を拡大しようとしているからだ。１９９６年に民営化されたルノーはまたフランス政府の影響を受ける危機に直面した。ルノーが株式４３．４％を保有する日産も独立経営が脅かされることになった。

◆影響力を強める仏政府

発端は昨年３月にフランスで制定された「フロランジュ（Ｆｌｏｒａｎｇｅ）法」だ。全体株主の３分の２以上の反対がなければ２年以上株式を保有した投資家は自動的に１株あたり１票の議決権が２票に増えるという法だ。

問題は国営企業が民営化したケースだ。１９９３年に政府の持ち株比率７９％に達していたルノーは民営化されながら経営権が民間の取締役会に移ったが、まだフランス政府が単一株主では最大の１９．７％の株式を保有している。

英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「フロランジュ法施行２年となる来年３月にルノーに対するフランス政府の議決権が１９．７％から３２．８％へと２倍近くになる」と説明した。ちょうど２倍に増えない理由は３．１％を保有するダイムラーなど他の長期投資家がいるからだ。

今までは民間株主の議決権が多く、フランス政府の影響は限られていた。しかし政府の議決権が全体の３分の１に増えれば、雇用と解雇、工場移転など各種経営事項に干渉することが懸念される。読売新聞は「日産が来年からコンパクトカーの生産を日産インド工場からルノー仏工場に移すことにした」とし「自国内の雇用を増やそうとするフランス政府が圧力を加えた」と伝えた。

菅義偉官房長官も最近、「日本政府も神経をとがらせている」とし「政府としてはフランスの法律成立に伴って、日産・ルノーの持ち株構造に変化が生じないように対応に努めている」と述べた。


ルノー・日産連合、仏政府の介入で危機（２）