潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が大統領選挙出馬の意向を示すとともに金品授受疑惑に包まれた。２０日に行われたニューヨーク駐在特派員団懇談会で「わが身を燃やしてでも（大統領選挙に）行く用意がある」と明らかにした直後に「朴淵次（パク・ヨンチャ）前泰光（テグァン）実業会長から２３万ドルを受け取った」という疑惑がメディアを通じて提起されたのだ。潘事務総長は「朴氏とは一面識もなかった」と一蹴したが、「共に民主党」は、「検察は迅速に捜査に着手すべき」と要求し、事実上「潘基文検証戦」が幕を上げた局面だ。

過去大統領選挙に出馬した有力候補は例外なくこうした類の疑惑に包まれてきた。潘事務総長もやはりおいの潘ジュヒョン氏が潘事務総長の名前を売って契約金をだまし取った容疑で５９万ドルの賠償責任判決を受けるなど、親戚の不正疑惑から自由でない。潘事務総長自身も「親朴政治家らにロビー資金を渡した」という主張とともに命を絶った成完鍾（ソン・ワンジョン）元京南（キョンナム）企業会長との親密な関係が話題になったことがある。

それだけに潘事務総長が来年１月に帰国して大統領選挙に飛び込むならば、こうした疑惑から誠実に釈明し、検証を自分から求める義務がある。その上いまの大韓民国は青瓦台（チョンワデ、大統領府）に疑惑が提起されるたびに「チラシ」として一蹴してきた不通大統領のせいで重病を病んでいるのではないか。透明な検証を通じ公正で有能な指導者を選ぶのが最優先課題になった状況だ。潘事務総長は自身に提起された疑惑に対し、「一顧の価値もない」として既存の青瓦台式に一蹴するのではなく、客観的・合理的に反論する姿を見せなければならない。

潘事務総長の身の振り方や周辺に対する検証は基本中の基本にすぎない。国の経済・安保が危機の上に、「１９８７年体制」で疲労が累積し、国家システム全般が換骨奪胎できなければ殺伐としたグローバル競争で生き残りにくい状況だ。そのため潘事務総長は今後５年とその後の国の未来にどのようなビジョンを持っているのかも具体的に提示しなければならない。

政界からのラブコールに誘惑されず自力で大統領選挙の走者に上がるという意志を明確にすることも重要だ。劉承ミン（ユ・スンミン）議員は「生涯外交だけやってきて国民が経験する問題にどれだけ悩んでみたのか厳しい検証が必要だ」と主張したが正しい指摘だ。国連事務総長をしたという理由だけで大統領候補にただ乗りしては有権者の共感は得にくいだろう。国連トップと大統領は性格と任務は雲泥の差であり、潘事務総長が大統領適任者であるかに対し、それこそ階級章を下ろして透明に検証する過程は必須だ。彼を招聘できずやきもきするセヌリ党と脱党派・国民の党も政治工学式の浅知恵を働かせてはならない。自分たちにスター級の候補がいないので知名度の高い潘事務総長を立てるという方式で候補に擁立するという考えならば民心の逆風を浴びるのが落ちだ。

ただ潘事務総長に対する検証は物証に基づいた合理的疑いでなければならない。根拠のない疑惑提起や人身攻撃になってはならない。金大業（キム・デオプ）問題をはじめ過去の大統領選挙ごとに登場した「違うならいい」という疑惑提起は大統領選挙の公正性と正統性を傷つけるだけだ。