中国政府が、自分たちが測定する北朝鮮の核実験観測情報を国際非核化機関と共有すると明らかにした。中国国防部の張玉林副部長（次官）は先週、包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）の本部があるオーストリアのウィーンで、ラッシーナ・ゼルボ事務局長に会いこうした意向を伝えたと香港の日刊紙サウスチャイナモーニングポストが１１日に報道した。中国が提供する情報は自国内の監視施設が測定した核実験後の地震波と放射性物質などに関するものだ。

専門家らは今回の措置が北朝鮮の追加核実験実行を抑制する役割をするものとみている。人民解放軍将軍出身の徐光裕中国軍備統制軍縮協会の研究員は「北朝鮮に警告を送る国際社会には朗報だ。中国の監視網が北朝鮮のどんな秘密核実験も探し出して測定するだろう」と評価した。

ＣＴＢＴＯをはじめとする関連国際機関は２月の北朝鮮の３回目の核実験以降、過去に北朝鮮が核実験を行った地域を中心に地震波発生の有無を探知してきた。だが米軍などは北朝鮮が実験した核爆弾の材料がプルトニウムなのか濃縮ウランなのかを確認することはできなかったと科学雑誌「サイエンス」は伝えた。核実験後に発生するキセノンなど人工放射性核種がきわめて微量だったためだ。

今後中国がＣＴＢＴＯと協力することでこれまでの状況を変えるだろうと同紙は予想した。実際に６月に中国科学院は自らの地震観測記録を通じ２月に行われた北朝鮮の３度目の核実験地点の座標と爆発規模を発表した。位置の誤差範囲は９４メートルで、米国地質調査局の１３．６キロメートル、ＣＴＢＴＯの１６．２キロメートルの測定誤差幅よりはるかに精巧だった。爆発規模測定値の１２．２キロトンも、当時韓国国防部が明らかにした６～７キロトン水準やロシアの７キロトン以上という数値より正確だった。

中国には１０カ所の監視施設が存在する。北京、蘭州、広州の３カ所は核実験の有無と材料を判別できる放射性核種を感知する施設だ。残り７カ所は地震波と音波を探測する。

張副部長は中国政府がＣＴＢＴＯとの情報共有を履行するためにあらゆる支援を惜しまないと約束した。習近平国家主席体制が始まった後も中国は依然として北朝鮮の非核化に対し消極的に対処してきた点を考えると目立った措置だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の６月の中国訪問時に明らかにした共同声明でも韓国側が主張した「北核不用」の代わりに「韓半島非核化」と明文化した中国だった。

中国が非核化部門でも国際的にさらに大きな役割を果たそうとしているという分析も出てくる。ＣＴＢＴＯは今回の措置を通じ中国の核実験監視施設が国際的に公認される最初の段階を踏むことになると説明した。現在中国は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）を批准しておらず、核実験の探測データを提供する義務はない。中国のほかに米国と北朝鮮、インド、イラン、イスラエルなどが未加入状態だ。「中国が非核化部門で積極的な役割をすることにより米国を圧迫することができる」と徐光裕研究員は分析している。