中国政府が北朝鮮の主要な外貨獲得手段である観光業に対し事実上の制裁を加える措置を取ったことが確認された。韓国政府当局では「国連の対北朝鮮制裁決議案の範囲を超える独自制裁」という分析が出ている。

現地消息筋によると、中国吉林省内で中国人を対象に韓国と北朝鮮への観光商品をともに販売する旅行会社に「２つのうちどちらかだけ選択せよ」という中央政府当局の通知が最近下達された。同消息筋は「通知を受けた旅行会社の大部分が相対的に利潤の少ない北朝鮮観光商品の販売を断念した」と伝えた。

通知の下達時期は先月２日に国連で対北朝鮮制裁決議案２２７０号が採択された以降だ。韓国政府関係者は「該当内容は北朝鮮に対する制裁の一環と判断される。中国が２２７０号以外に北朝鮮に対し独自の制裁プログラムを稼動しているとみられる」と分析した。また、今回の通知は中国中央政府が出したもので吉林省以外の他の地方政府にも下された可能性があると同関係者は伝えた。これまで２２７０号の内容以外に中国の対北朝鮮制裁は確認されていなかった。

中国政府の措置は最近駐瀋陽韓国総領事館が吉林省、遼寧省、黒竜江省内の旅行会社５２社に対し韓国ビザの受付・交付代行業務を暫定停止した韓国政府の措置に足並みを合わせたものともみられる。この５２社も北朝鮮観光商品を一緒に扱っていた。

このほかにも中国政府の対北朝鮮圧迫はさまざまな所で捉えられている。吉林省政府が中国に滞在する北朝鮮労働者の３年満期ビザを事実上自動延長していた慣行を破り延長を拒否する事例が最近大幅に増加していると消息筋は伝えた。

現地では２０１２年から夏に週２便を運航してきた延吉－平壌（ピョンヤン）間の高麗（コリョ）航空の観光チャーター便事業も影響を受ける可能性があるとの見方が出ている。このように中国政府の全般的な北朝鮮締めつけにより、中国東北地方で北朝鮮と北朝鮮人を対象に観光業や貿易業などを行う朝鮮族と中国人の間で動揺が広がっていると現地政府関係者は伝えている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７６号）