こうした世論を意識したのか国民の党の安哲秀（アン・チョルス）前代表は「政党の立法活動以外の部分に対しては国会議員も法適用対象にすることが必要だ。中途半端な法案という指摘があるだけに利害衝突防止条項を含めた改正案を近く代表発議したい」と明らかにした。正義党のシム・サンジョン常任代表も「不正請託や金品授受より利害衝突防止条項が重要だが、この部分が抜けており中途半端な金英蘭法になった」と話した。正義党魯会燦（ノ・フェチャン）院内代表は利害衝突防止部分を追加する改正案を推進するというのでその結果を見守らなければならないだろう。

私立学校と報道機関に劣らず公共性が重要な法律・金融・医療部門の従事者も法適用対象になるよう法改正しなければならないだろう。民間企業の役員級高位職も同じだ。監査当局関係者によると、各種捜査や調査などを進める際に大企業役員らのパワハラは公務員に劣らず腐敗しているという陳述が多く出ている。

世界的反腐敗運動団体であるトランスペアレンシー・インターナショナルが今年初めに発表した国別の腐敗認識調査結果によると、韓国は２００８年から７年連続で停滞状態から抜け出せずにいる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加入した３４カ国のうち最下位グループである２７位を占めるなど民間部門の腐敗に対する懸念は大きくなっているのだ。

昨年法案が国会を通過する時から出ていた平等権侵害や過剰立法などという批判的主張は憲法裁判所の決定で一段落しなければならない。韓国社会全般に蔓延した腐敗の輪をなくすための革命的発想から始まった金英蘭法の趣旨を考慮し法施行がうまくいくよう国民の理解と協調が必要な時点だ。憲法裁判所が決定文で明らかにしたように法が施行される前に法執行権者の予想される権限乱用をあらかじめ予想することはできない。法が施行され執行される過程で公権力の乱用や国民の基本権が侵害される事例があればその時改めて違憲審判請求訴訟を起こし法を正しても遅くない。すでに憲法裁判所の決定が出ているのに騒々しく法の矛盾点を浮上させるのは国と社会のためにも望ましくない。節制され成熟した市民意識が要求される。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４９０号）


【社説】金英蘭法の半端さ正すには利害衝突防止条項が必要＝韓国（１）