憲法裁判所の合憲決定で９月２８日から施行される「金英蘭（キム・ヨンラン）法（不正請託及び金品授受禁止法）」は公職者と政治家の不正腐敗を根絶しようという国民的共感を基に作られた。法によれば公職者と配偶者は一度に１００万ウォン（約９万円）、１年に３００万ウォンを越える金品（供応）を受ければ無条件に刑事処罰される。職務に関連性がなくても処罰し、連座制的性格があるという点で批判を受けているがあまりにも根が深い公職社会腐敗を抜本的根絶するには多少無理な法施行でも避けられない側面がある。

問題は金品・供応授受、不正請託の可能性が最も大きい国会議員など選出職公職者に免罪符をあげたという点だ。当初の政府草案には例外規定がなかったが国会議論の過程で新設された。また、国会議員や高位公職者の子息・親戚の就職請託を防ぐための「利害衝突防止条項」も除外されている。国会議員が本来自分たちの請託と嘆願には目をつぶってカカシ法案を作ったのだ。昨年施行されたドイツの反腐敗法が国会議員のわいろ授受範囲を大幅拡大したのと正反対だ。

公職腐敗を根絶しようという方法の趣旨に反対する国民はいない。特に韓国の腐敗認識指数は１７０カ国余りのうち１０年に亘り４０位前後に留まっている。多くの国民が金英蘭法に多少無理な側面があるということを認めながらも韓国社会の慢性的腐敗を根絶するための必要性に首を縦に振るのはそのためだ。しかし、公人中の公人である国会議員の請託と嘆願に例外を認めるならば中身がすっぽり抜けた不良立法だ。このようなつぎはぎ法案で韓国社会に蔓延した公職腐敗をどうやって一掃することができようか。

金英蘭法が反腐敗法の効果を上げるためには施行前の当初趣旨の通りに法を改正しなければならない。国会議員などの嘆願伝達を不正請託の例外とした条項を削除し、国会議員・高位公職者の家族の就職請託を防ぐための利害衝突防止条項を復元しなければならない。それがグローバル基準だ。実際に起こってから改正するというのは無責任だ。施行前に国民に対し後ろ暗いところのない金英蘭法を出すことが２０代国会の最初の任務だ。