【社説】香港民主化デモで岐路に立った中国「一国二制度」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.10.02 14:45
親中国系の人物によって事実上、立候補を制限する次期香港行政長官の選挙方式に反対する香港市民のデモが広がっている。数万人のデモ隊が先月末から香港中心部の幹線道路を占拠して梁振英現行政長官の退陣と民主的選挙方式を要求してきた。デモ隊が催涙ガスや水大砲を傘で防ぎながら「傘革命」という言葉も誕生した。デモは1日の中国国慶節にも続いて長期化する可能性が大きいという分析だ。金融街、商店休業に伴う経済的余波に対する憂慮も出てきている。香港株式市場のハンセン指数は先月29日に1.90%、30日に1.28%下落した。事態が早期に収拾されなければアジアの金融ハブに対する投資家の信頼が揺らぎかねない。
今回のデモは中国の全国人民代表大会常務委員会が新しく決めた行政長官選挙方式が導火線になった。現在の香港の行政長官は、業界団体などから選ばれた選挙委員会の投票で決定される。だが香港企業の大部分は事業上、中国本土と関係が深いだけに選挙委員の80%は親中国系だという。中国全人代は8月末にこれを補完した。住民らの民主化要求により2017年の次期選挙からは住民に投票権を与える代わりに、立候補者を従来の選挙委員会とほとんど同じように構成された指名委員会が選出するようにした。直接投票は保障されたが、親中国系の人物を選ぶしかないことへの反発でデモが始まった。