法務法人「太平洋」は韓国国内の大型ローファームのうち最も海外進出に積極的だ。２００４年に韓国の法務法人では初めて中国北京に進出して以来、２００８年に上海、今年はドバイ・香港・ハノイ・ホーチミンと、計６都市に現地事務所を出している。

今年「太平洋」代表に就任したキム・ソンジン弁護士（５７）は中央日報のインタビューで、「海外事務所は当面の収益創出ではなく、海外に進出した韓国企業に充実したサービスを提供するための投資」と述べた。キム代表は「（約３０００人にのぼる）大企業の社内弁護士はローファームの状況を最もよく理解する顧客であり、緊密な協力関係でともに発展するだろう」と話した。キム代表は「世界８０位圏の金融産業を育ててこそ法律市場など他の知識サービス産業が同伴成長できる」とし「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や原発・高速鉄道など大規模なプロジェクトも韓国の金融が後押しすれば可能だ」と主張した。また「国内ローファームも専門性を高め、海外訴訟を遂行する段階に進まなければいけない」とし「そうなれば韓国企業が海外ローファームに支払う費用を引き込み、法律市場を４兆－５兆ウォン（約４０００億－５０００億円）規模に拡大できる」と述べた。

－－太平洋は昨年、売上が停滞した。

「１０年以上にわたり国内ローファーム２位を維持し、昨年はしばらく息を整えたようだ。今年上半期は前年同期比１８％増の１１００億ウォン（約１１０億円）台となり、以前の水準に戻った。法律市場の開放で競争が激しくなったが、市場規模が拡大し、ローファームが専門性とサービス競争力で持続成長できる機会も増えた」

－－国内市場はすでに飽和状態だ。

「そうではない。伝統的なレッドオーシャンである訴訟分野も『複雑で難しい訴訟は太平洋にいくべき』という認識が強まればブルーオーシャンとなる可能性がある。実際、我々が過去最大の訴訟といわれるＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）の８兆ウォン台の龍山（ヨンサン）開発敷地返還訴訟を担当している。国内最大の企業売却であるホームプラス売却の件を含め、今年の大型Ｍ＆Ａ事件の大半を我々が引き受けた。済州地域の不動産投資など最近急増する中国企業の国内投資諮問も担当している」

－－法律産業を成長させる案はあるのか。

「最近、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した今年の金融産業の競争力は昨年の８０位から８７位に落ちた。金融競争力を高めてこそ法律市場も同時に成長する。グローバル不動産開発会社ベクテルやマッコーリーなどの会社は国際プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）を通じて毎年数十兆ウォンの付加価値を創出する」


＜危機の韓国ローファーム＞（５）大企業・ローファームが共生する時（下）