統一がいつ、どんな形で迫ってくるかは予測しがたい。我々の長い間の念願だが、実際に現実に迫る場合を具体的に描いてみて対策を準備するというのは、言葉で話すように容易でないからだ。一部ではバラ色の主張もあるが、北朝鮮の挑発と好戦的な態度を考えると、統一の未来に対する不確実性のために恐怖と危機感を感じる。

このように準備されていない状況で北朝鮮体制に急激な変化が生じれば、韓国社会にも大きな衝撃を与えるだろう。金正恩（キム・ジョンウン）体制特有の権力構造は内部の政治の混乱に脆弱だ。急変事態と表現される北朝鮮内の政情混乱は、食糧難やエネルギー不足、政治弾圧などにつながり、大規模な人口移動を招く可能性が高い。中国当局が北朝鮮からの大規模難民流入を懸念して軍事的な対応措置を周期的に訓練するのもこうした理由だろう。

韓国の立場で見ると状況はさらに深刻だ。北朝鮮内の危機状況に対する同胞愛的な人道主義措置が必要であるうえ、３面が海に囲まれた地理的条件のため、北朝鮮住民の流入を統制するのが容易でない。北朝鮮住民の大規模な移動に対処するために特定地域に臨時住居団地造成計画を用意しておくべきだという指摘もこうした状況から出てくる。

大量難民事態による衝撃を緩和するためには一定規模の人員を収容できる建設計画、すなわち「統一都市」の建設が考慮されなければいけない。この計画は脱北難民に限定されるのではなく、統一を目指す側面でも非常に重要な意味を持つ。統一都市は７０年間にわたり形成された南北の異質性を克服できる空間になる可能性がある。脱北住民には、中間地帯の大きな違和感のない環境で自由民主主義と資本主義市場経済を自然に学んでいくことができる場となるだろう。

このような統一都市が開城（ケソン）工業団地のような産業施設と結びつけば、都市の経済的自立はより容易になるはずだ。これは住居・教育・文化・経済・医療・行政などの都市機能を幅広く備えた自立型都市になり、さらに世界的に類例のない統一の象徴的な都市になると考えられる。現在の韓半島（朝鮮半島）危機状況を軍事・安保の側面だけでなく統一を目指す観点で巨視的に眺め、さまざまな対応策を立てていけば、我々が期待する「準備された統一」を祝福の中で迎えられるだろう。

イ・ジョンソク／韓国建設管理学会韓半島統一建設産業委員長／アド建築代表