「頭は対話で解決しろと言い、心は先制打撃しろと言う」（チョン・シニョンさん）。中央日報・ＪＴＢＣの世論調査サイト「市民マイク（peoplemic.com）」の「先制打撃も考慮するべきか、対話で解決するべきか」という質問に対する市民の反応だった。市民マイクは、フェイスブックなどのＩＤでログインして該当のテーマに関して自由に意見を記入することができるオンライン版意見箱だ。北朝鮮の核脅威がますます高まっている。しかし、適切な対応策がない中、韓国も有事の際に北朝鮮の核を先制的に除去する方案を真剣に考えなくてはならないという意見だ。だが、「先制打撃は優先順位の一番下に置いて考えなければならない」（パク・テフンさん）など、対話で解決しようとの見解が優勢だった。

「リセットコリア」国防分科委員は北核の脅威は現実だが、政府や政界のそのどちらも国民の生命や財産の保護対策について言及していない状況を憂慮した。都市災難研究所のウ・スンヨプ所長は「北朝鮮が核攻撃を断行した時、国民にどのように待避して何を準備しなければならないのか啓蒙するべきだが、政府は国民の不安だけを大きくすると言って敬遠している」と話した。

最も急がれるのが待避施設だ。地下２階以下の深さは核爆発の状況で生存の可能性を高めてくれる。１９４５年８月６日、広島に原子爆弾が投下された時、グラウンド・ゼロ（投下地点）から３００メートル離れた広島銀行の地下金庫でも生存者が見つかった。このため、世界各国は地下待避施設の拡充に努めている。冷戦中に建設されたスイスとスウェーデンの地下核バンカーは強固なことで有名だ。

韓国も民間防衛待避施設の数字は１万８０００カ所を越える。法により６０平方メートル以上の建築物であるアパートや商店街、公共施設に待避施設の設置を義務づけているからだ。だが、換気扇や自家発電設備などを備えているところは多くない。ソウルの場合、ソウル市庁１カ所だけが一定規模の核攻撃で生存できる待避施設として作られた。ほとんどの地方待避施設は国民の待避よりも民間防衛地域本部として活用される可能性が大きい。ウ所長は「停電状態の韓国で、むしろ無防備状態なのがアイロニー」とし「１等級待避施設の数字を増やし、単なる地下室を待避施設に指定せずに実質的な待避施設として建設していくよう政府が誘導するべき」と助言した。