我々はなぜ租税が公平でないと感じているのだろうか。これは税金負担をはじめ、租税の収入構造を示す「税金地図（Ｔａｘ　Ｍｉｘ）」を見ると一目で分かるだろう。まず、韓国の経済規模に比べて個人所得税の割合が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の４０％に過ぎないということに注目する必要がある。ＯＥＣＤの平均は国内総生産（ＧＤＰ）の８．６％に達しているが、韓国は３．７％にとどまっている。各種非課税や減免などで個人所得税の実効税率が名目税率よりはるかに低いのがその原因だ。所得再分配の効果が最も大きいという所得税の割合がこのように小さいため、税金が公平だと感じられるわけがない。

一方、増税論争で非難の的となっている法人税はＧＤＰに比べて税収の割合がＯＥＣＤ加盟国で最上位だ。経済で企業が負担する税金が比較的に大きいということだ。これは企業単位の租税負担が大体国際平均と大きく変わらないということから、法人税が脆弱な歳入構造の主な原因とは言い切れない。

全体税目のうち最も大きい税源を占める付加価値税はどうだろうか。名目税率が低いせいで付加価値税の割合はＯＥＣＤ平均の６０％に過ぎない。税金の経済的富作用が最も大きな法人税が、経済的歪曲効果の最も小さい付加価値税より発達していない韓国の歳入構造は合理的でない。

韓国の税金構造が公平性・効率性を逃している根本的な原因はこのように単純なものだ。税金納付の最終的な主体である個人には所得税や付加価値税をちゃんと徴収できてないにもかかわらず、税金徴収の中間段階にある企業から法人税だけを徴収すればいいという考えからだ。企業が急速に成長したかつてこの方式の課税体系は、個人の負担を最小化して徴税の便宜を最大化する方法になることができた。

問題は低成長が本格化して不平等が進んでいる今は、既存の非効率的でかつ不公平な税制は状況をより悪化させるのみということだ。このような現状だが、古い租税体系を一層奇形的に作って企業に国民の福祉費用を全部負担させたいというのは時代遅れのポピュリズムに過ぎない。これは結局、限界を露呈した朴槿恵（パク・クネ）政府の「増税なき福祉」ドラマのシーズン２になるほかはない。福祉に向けた恒久的費用は受恵者自らが負担してこそ持続できる。福祉先進国が教えてくれた歴史的教訓は簡単だ。普遍的福祉はただ普遍的な増税によってのみ可能だということだ。

キム・ウチョル／ソウル市立大学税務学科教授