野党「共に民主党」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員会代表が２７日、少子化対策に関し、「このままいけば大韓民国の生存自体が問題だ」と述べた。金代表はソウル麻浦区唐人洞（タンインドン）のカフェで「ワーキングママ弁当懇談会」を開き、「政界が少子化問題を深刻に受け止めなければいけない」とし、このように明らかにした。

金代表は「最も心配なのが我が国の女性が結婚を避ける時代になったという点」とし「５月基準で婚姻（２万５５００件）と新生児数（３万４４００人）がともに過去最低値になったという。政府がいかなる形であれ解決しようと努力するべき」と強調した。

続いて「フランスは出生率が最も低い国だったが、４０年間にわたる努力の末（出生率が）最も高くなった。子ども５人を産めば親が働かなくても政府が支援するお金で十分に暮らせるようにしたため」とし「出生率奨励のためには女性が安心して生活できるようにしなければいけない」と主張した。また「育児施設などというが、最も大変なのはお金で、費用が多くかかるため子どもを産まないということ」とし「（この問題を）解決するには政策と制度的な配慮を通じてしなければいけない」と語った。

この日の懇談会は主に金代表が子どもがいる働く女性の苦衷を聞く形で進行された。毎月行っている金代表の現場活動の一環だ。懇談会には子どもがいる大学病院の看護師、銀行員、公企業職員など職場女性７人が出席した。

懇談会では育児について「職場に保育施設があっても規模が小さかったり距離が遠くて事実上利用が難しい。地域社会で働く女性専用の保育施設があればいい」「育児休業を使うだけでも職場の人たちの目が気になる。男性は育児休業を使えばのけ者にされる雰囲気」「保育施設に通えない場合、家政婦を雇わなければいけないが、月１８０万－２００万ウォン（約１８万－２０万円）かかっても税制優遇を受けることができない」などの建議事項があふれた。

金代表は「このような内容が国会にもっと伝えられなければいけない。そうしてこそ（政界が）事案の緊迫性を感じる」とし「女性から多くの票を受けるべきだと考える集団から動くことになるだろう」と答えた。

金代表は党レベルの対策の準備も約束した。金代表は「実際、ここに出席するのをためらった」とし「ここに来て適当に（少子化・育児政策を）話して実行に移すことができなければ、正直でない人間になるようだ」と語った。そして「今後、共に民主党は育児ができる環境のために政策的に配慮しようと思う」と約束した。

共に民主党は少子化問題の解決のためにも国民年金が賃貸住宅など公共施設投資を増やすべきだという立場だ。金代表は１３日、党内の「低出産解消のための国民年金公共投資特別委政策協議」で、「少子高齢化が続く場合、２０４０年には国民年金が枯渇するという見方がある」とし「長期的・安定的財政調達のためにも国民年金自らが少子化問題解決と人口構造正常化のために努力しなければいけない」と述べた。