第３次低出産・高齢社会計画（２０１６－２０２０年）が確定した。今後５年間、２００余りの対策に約２００兆ウォン（約２１兆円）を投入し、出生率を１．５人（昨年１．２１人）に高めるという目標だ。第１、２次計画より４０－５０ほど対策を減らして「選択と集中」をし、養育支援から婚姻奨励に方向を変えたのは悪くないようだ。１０月中旬に公開された第３次計画試案では見られなかった現実的な対策もあり、悩んだ形跡がみられる。試案では婚姻を促進するための住居対策として新婚夫婦向け融資２０００万ウォン上方修正を提示したが、非難を受けた。今回は新婚夫婦専用２ルーム幸福住宅５万３０００世帯を供給し、ソウル梧柳洞（オリュドン）、河南（ハナム）・城南（ソンナム）・果川（クァチョン）などに新婚夫婦特化団地を造成する案を出した。

その間、少子化対策は「拡大・上方修正・緩和」などの単語ばかりだった。従来の対策の拡大版にすぎなかった。今回出てきた新婚夫婦特化団地は発想の転換と評価できる。首都圏４カ所の特化地域に供給される新婚夫婦専用住宅が４８００世帯にすぎず、量はそれほど多くないが、国が結婚を積極支援するというシグナルを与える効果はある。仕事・家庭両立の死角地帯である中小企業と非正規職勤労者のための対策も目を引く。育児休職者が出る中小企業の事業主に月２０万ウォンの支援金を支給していたが、２０１７年から４０万ウォンに上げ、雇用福祉プラスセンターに中小企業育児休職者の代替人材を支援する役割を任せたのもよい。

しかし今回の対策には依然として限界がある。新婚夫婦特化団地のような創意的発想が他の分野では見られない。２０２０年からベビーブーマー（１０５５－６３年生まれ）が高齢者になる。その時までの５年間は人口ボーナス期間だ。５年間に２００兆ウォンを使うとしても無償保育・基礎年金・半額授業料など大規模な対策を除けば、新たに投入できる金額は３４兆ウォンにすぎない。毎年６．５％ほど増えるだけだ。３７万件の青年雇用を創出するとしながら今回も労働改革と連結した。４４６万人にのぼる経歴中断女性の国民年金保険料の後払いを認めるといったが、これも国民年金法改正案が国会で行方不明になってしまった状態であり、むなしく聞こえる。国会を説得して国民世論を動かす努力が先だ。レトリックだけでは限界がある。

１０月の政府・与党協議でセヌリ党が学制改編と父母保険導入を推進するといったが、今回の対策に反映されなかった。これを実現するうえで障害物が多いという批判を受けたりしたが、こういう破格的な代案も議論のテーブルにのせなければいけない。２０代、３０代の若者が体感できる果敢な対策がないのが残念だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は１０日に会議を主宰し、低出産・高齢社会委員会の役割と機能を補強するよう指示した。毎回似た人が集まって対策を出す方式から抜け出し、少子化を克服した先進国の専門家を招へいするのも方法だ。