韓国で工場を作ったり企業を買い入れたりする外国人の直接投資（ＦＤＩ）が２０年近く停滞していたことが分かった。根本的な構造改革や規制撤廃をしっかりできないまま経済自由区域のような大規模特区の開発だけに熱を上げた結果だという指摘が出ている。

３日、産業通商資源部によれば朴槿恵（パク・クネ）政権の過去３年間（２０１３～２０１５年）　のＦＤＩ実績は、５４４億ドル（申告額基準）と集計された。この実績は通貨危機直後に外国企業に国内市場を本格開放した１９９０年代末の水準だという分析だ。金大中（キム・デジュン）政権の序盤３年（１９９８～２０００年）のＦＤＩ実績（３９６億ドル）より３７％増加したが、大きくなった経済規模を考慮すれば足踏み状態ということになる。

一方、国内企業の海外直接投資は急増している。１９９８年に５８億２０００万ドルだった海外直接投資額は昨年４０２億３０００万ドルへ７倍近くに増加した。最近３年間で韓国から流出した海外直接投資は１１０８億ドルで、ＦＤＩ（５４４億ドル）の２倍を超えた。

政府は１９９８年、外国人投資地域をはじめ外国人投資誘致のための経済特区開発に注力したが、実効性議論に直面している。２００３年から開発中の仁川（インチョン）、セマングムなど８つの経済自由区域に昨年までに総事業費１２６兆ウォン中４２兆ウォン（政府・民間投資合計）をつぎ込んだが、誘致したＦＤＩ金額は７兆ウォン水準（２００３～２０１５年、到着基準）にとどまった。外国企業誘致のための経済特区は経済自由区域（８カ所）だけでなく自由貿易地域（１３カ所）の外国人投資地域（９８カ所）など雨後のタケノコのように生まれたが成果はわずかだという指摘だ。

金周勲（キム・ジュフン）韓国開発研究院（ＫＤＩ）経済情報センター所長は「雇用を増やす外国人の直接投資をたくさん誘致するには、経済特区のようなハードウェアを構築するよりも労働市場やサービス部門の核心規制を撤廃するなどソフトウェア改革を急がなければならない」と話した。