麗水市（ヨスシ）が１０００億ウォン規模の外資誘致で監査院の模範事例になったという報道は、ほかの地方自治体も注視するに値する。世界最大規模で建設されるサムスン電子の平沢（ピョンテク）工場と正面から対立した安城市（アンソンシ）と唐津（タンジン）市が１年以上にわたり電力供給工事を許可せず超非常になったという２日前の報道と克明に比較される。地方自治体ごとに例外なく「投資誘致」を叫んでいるが、実状は雲泥の差である。

麗水市が日本の化学企業である住友精化ポリマーズ工場を管内の中興地区に誘致したのは、親切心や行政上のインセンティブ付与程度などでおさめた成果ではなかった。住友が望んでいたＬＧ化学工場のそばに敷地がないと分かると市は代替地域を探しに出たし、代替候補地域に住友工場の業種が該当しないため国土交通部を訪ねて国家産業団地の開発計画と実施設計変更まで何とか引き出した。その後も工場敷地の傾斜度を問題視して中国に行くというこの会社をつかまえるために、法規定を見直しながらささいな問題まで解決した。

６月に工場が完工すれば麗水市民が優先的に採用される雇用３０６０件が新しく生まれるという。住友は社会貢献事業や研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターも麗水市に建設する計画だ。昨年１１月、大韓商工会議所が外国人投資企業１５７８社を調査して発表した「外国人投資満足度調査」で１位になった浦項（ポハン、満足度）と天安（チョナン、環境）も注目するだけの値があった。浦項は外国投資企業ごとに専門担当の公務員を定めて支援し、法律・税務・労務側は民間専門家を相談官に委嘱して専門的な相談を受けつけた。

韓電が行政訴訟まで行った、隣の平沢に向けて北唐津変電所建設許可を出さない唐津市とは対照的だ。平沢につながる送電線路工事を阻止した安城市も同じだ。それぞれ住民を防壁の盾としているが、自治体トップの選択と担当公務員の意志によって結果はこのように変わる。規制条例だけを出す地方自治体がいまだに相次いでいる。当然、住民の一部の嘆願のためだというだろうが、その結果は地域住民全員に被害を与える。地方自治体の認識の転換が急務だ。