韓国人が危険な状況に置かれている。危険（リスク）の根源は、明日を予測しにくい世界金融危機だけではない。貧困と災難の危険は減った。その代わり２０年前までも想像できなかったプライバシー侵害、サイバー犯罪、新種の疾病などといった新しいリスクが韓国人の生活の中に入り込んだ。

ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベック氏は韓国メディアとのインタビューで、韓国社会を「近代化が極端に実験された上、最先端情報社会の影響が重なり、特別に危険な社会だ」と定義付けた。

韓国人の危険は日常と触れあっている。大邱芳村洞（テグ・バンチョンドン）のキム・セファンさん（２７、生コン品質管理士）夫婦にとって娘（３）は喜びであり、心配事だ。共働きのため、保育園で過ごす昼の時間を除けば子どもから目を離すことがない。

名前と住所を記したネックレスとブレスレットをつけさせているものの不安は消えない。見知らぬ人について行ってはいけないと教育し、入浴の際に性教育も行うが、児童犯罪関連のニュースは他人事ではないと思っている。子どもの安全のため、「見知らぬ男性について行ったら、ママに会えなくなる」「電気に触れると死ぬ」といった具合で脅かすこともある。

最近、中国産食品から有毒物質「メラミン」が検出されて以来、子どもが食べるすべての食品の成分に神経をとがらせているぐらいだ。母親キム・ヒョンスクさん（２８）は「娘がもう少し大きくなったら、位置を追跡できる全地球測位システム（ＧＰＳ）を装着させるつもりだ」と話す。雪だるま式に増える私教育費（学校外教育のために個人が負担する教育費）も問題だ。第二子はとうにあきらめたという。

夢の技術「ユビキタス」とインターネットの普及は便利さと同時に新しいリスクの震源地となっている。最高のセキュリティーソフトすら新種のウイルスとハッキング、迷惑メールを防げずにいる。ソウル大学李在烈（イ・ジェヨル、社会学）教授は「成長のために残りのものを犠牲にした‘開発独裁’の時代が過ぎ去り、物質的な豊饒（ほうじょう）だけでなく生活のクオリティーと安全への欲求が高まり、危険と不安が日常化している」と分析した。

中央（チュンアン）日報とソウル大社会発展研究所（所長：鄭鎮星教授・社会学）、中央大次世代エネルギー安全研究団（団長：尹基奉教授・機械工学）が全国の成人男女１００２人を対象に調べた「韓国社会に対する認識調査」によると、回答者の７１．４％が韓国社会を「危険な社会だ」という認識を示した。

回答者が「政府が最も力点を置いて対処すべき危険」に選んだのは「失業と貧困」（２３．８％）だった。その次は原油高時代（１０．９％）と食べ物の危険（８．８％）、老後への不安（８．１％）の順だった。１０年後にサイバー犯罪とプライバシー侵害がより増えるという見方を示した回答者も８１％にのぼった。

結婚と出産など‘通過儀礼’と見なされていたものも高い離婚率、住宅価格、私教育費の高騰とかみ合って、新たなリスクに選ばれている。しかし未来の危険に備える社会的なセーフティネットは穴だらけだ。

労働部によると、昨年、正規職労働者の９０．９％が国民年金に加入したが、非正規職労働者の加入率は３８．７％にすぎない。非正規職労働者の雇用保険、健保への加入率もそれぞれ４９％、４４．６％にとどまっている。個人のリスクを減らそうとする国家のシステムも足りない。

ソウルデジタル大学のキム・ジュング教授（経営学部）は「先進国に比べて公共支出が少ない韓国の国民は、独りの力で危険に備える格好となっている」とした後「国家、企業、個人いずれもがリスク管理に乗り出さなければならない時だ」と強調した。

◇リスク社会＝ドイツの社会学者ウルリッヒ・ベック氏が８０年代半ばに提示した概念。同氏は、産業化と近代化が科学技術の発展をもたらし現代人が物質的な豊饒（ほうじょう）を得た半面、新しいリスクを同時にもたらしたと指摘した。