国連安全保障理事会（安保理）が２日（現地時間）、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル挑発に対し、新たな対北朝鮮制裁決議案を採択した。

安保理はこの日午後、ニューヨーク国連本部で１５カ国の理事国が参加した中で会議を開き、米国が主導した対北制裁決議「２３５６号」を全会一致で通過させた。挙手表決で中国を含む理事国１５カ国の大使全員が賛成の意思を明らかにした。トランプ政権に入ってから中国が安保理で合意した最初の対北朝鮮制裁決議案だ。米国のヘイリー国連大使らが率先して５週間ほど中国と制裁案をめぐり交渉した。

安保理は決議案で北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に「深刻な懸念」を表明し、「このような実験が北朝鮮の核兵器運搬システム開発に寄与している」と指摘した。これとともに「最も強い言葉」で北朝鮮の核・ミサイル活動を非難すると述べた。さらに安保理は「北朝鮮がすべての核兵器と既存の核プログラムを完全かつ検証可能で不可逆的な形で廃棄し、弾道ミサイル発射実験も完全に中断すること」を促した。

今回の決議案には予想通り対北朝鮮原油供給禁止、労働者国外送出禁止などの「重大な追加措置」は含まれなかった。中国の合意を引き出すためにはテーブルの上の強力なオプションを排除するしかなかったという。今後、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射のような「ヘビー級」挑発を念頭に置いているという分析もある。

今回の決議案は、資産凍結と海外旅行禁止制限のブラックリスト対象を拡大するにとどまった。海外諜報活動を担当するチョ・イルウ偵察総局第５局長を含む個人１４人、企業など機関４カ所をブラックリストに追加した。北朝鮮の海外労働者が稼いだ外貨が北朝鮮に送金されるのを防ぎ、核・ミサイル試験に必要な物資供給を遮断することに重点を置いた。