米国のトランプ政権が１日（現地時間）、北朝鮮に対して追加で強力な独自制裁を発表した。

米財務省はこの日、北朝鮮の個人４人と団体１０カ所に対する独自制裁に入ると明らかにした。制裁対象リストは北朝鮮の核心人物と政府機関を網羅した。

個人は北京高麗銀行代表のイ・ソンヒョク、政府関係者のキム・スグァンが含まれた。団体は朝鮮デリョンガン貿易会社、ソンイ貿易会社、朝鮮亜鉛工業会社、朝鮮コンピューター会社など。また、人民軍、人民武力省、国務委員会など軍部と憲法上の核心政府機関が含まれた。

このほか中国に続いて北朝鮮側と取引するロシア関連団体３カ所と個人１人を初めて含めた。個人はイゴーリ・ミチュリン、団体はＮＨＫプリモルネフテプロダクト、アルディス－ベアリングス、独立石油会社。軍需研究開発・調達業務を遂行する北朝鮮の檀君貿易会社と関係があると、米財務省は明らかにした。米国の独自制裁対象に入れば、米国内の資産が凍結し、米国人と米国企業との取引が禁止される。

今回の対北朝鮮制裁は、軍部や最高憲法機関など北朝鮮政権を狙って、中国に続いてロシアなど北朝鮮と取引する主要国を制裁対象に含めた点、また高麗銀行・貿易会社制裁を通じて外貨獲得を遮断する点が特徴だ。ワシントンは、ミサイル・核関連の挑発を続ける北朝鮮に対してトランプ政権が圧力を最高レベルに強めたと評価している。

また、国際社会はもちろん韓国の新政権に対し、今は北朝鮮に制裁と圧力を加えるべきだとういメッセージを発信したという指摘だ。北朝鮮は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した先月以降、４回もミサイル発射挑発をした。韓米首脳会談を控えて米国が韓国側に強力な対北朝鮮制裁意志を表明したという解釈もある。

米国は３月３１日にも北朝鮮に制裁を加えた。当時、財務部は北朝鮮企業１カ所と北朝鮮人１１人を制裁対象に追加し、北朝鮮の命綱といえる石炭・金属を取引するベクソル貿易を含めた。

一方、ロイター通信はこの日、米国と中国が国連安全保障理事会に北朝鮮の個人と企業を制裁リストに含めるよう提案すると報じた。ロイターは国連本部の外交官の言葉を引用し、国連安保理が早ければ２日、北朝鮮制裁決議案の草案をめぐり表決する可能性があると伝えた。