ドイツや日本・スイスなども同じだ。金融危機以後に報酬規制が本格化した。彼らが失敗をして危機が迫ったのに、なぜ月給はそんなに多いのかという世論のためだった。役員年俸を低くするというのが目的だった。それでも政府や株主が直接低くすることはできない。それで選択したのが年俸公開であった。世論の叱責を受ければ低くならないかという意図であった。

問題はこれが可能なのかだ。表向きは、もっともらしく見える。非難を受けるやいなや年俸の一部を返却したオーナー会長もいるという話だ。だが米国の歴史的経験は正反対だ。年俸を規制しても低くなるどころか、さらに急上昇した。米国経済政策研究所（ＥＰＩ）の分析がそうだ。昨年、３５０大企業のＣＥＯと一般労働者の平均年俸を比較したところ、格差がさらに深刻化したという。７８年にはＣＥＯ報酬が労働者の２９倍だった。だが規制が強化された後の９５年には１２３倍、２０００年には３８３倍とさらに広がった。理由は何か。行動経済学によると極めて当然の結果だ。人は比較の動物だ。いくらたくさんもらって他人より少なければ不満が大きくなる動物だ。人より少なくもらっているＣＥＯは、他人に合わせて年俸を上げるので格差が深刻化するということだ。いわゆる年俸公開の逆説だ。これだけではない。行動経済学によれば人的資源配分のわい曲も激しくなる。有能な人材が月給を多くくれる所へとさらに多く集まるためだ。公務員や教授、言論人はもう盛りが過ぎたという話だ。

ともかく今回大幅に失った家庭での体面はどうするか。米国コーネル大学研究チームの分析によると、方法は１つだけのようだ。年俸の高い男たちは性格が悪いのだと言い張ることだという。全くとんでもない話でもない。

キム・ヨンウク韓国金融研究院常勤諮問委員


【コラム】韓国企業の年俸公開・・・違和感さらに大きく（１）