前職大統領がもう一度、身柄拘束の分かれ目に立たされている。１９日、検察が李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対して１１０億ウォン（約１１憶円）台の賄賂授受、３５０億ウォン台の横領など６つの容疑で逮捕状を請求した。昨年３月、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が拘束されて約１年ぶりだ。

裁判所が李元大統領に対する逮捕状を発行し、裁判を経て有罪を最終確定する場合、前職大統領の優遇を受けることができる国家元首は国内でただ一人も存在しなくなる。部長検事出身の成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学のミン・マンギ院長は「韓国現代史で繰り返される悲劇の終わりがどこなのか予想するのが難しい」として「逮捕状審査、裁判などを通して実体的真実が明らかに究明されることを願うだけ」と話した。

逮捕状請求書に検察は李元大統領を自動車部品製造会社ＤＡＳの「実質的所有者」に明示した。捜査チーム関係者は「企画財政部が保有した持分約２０％を除いた残りは全部李大統領のものと見なしている」と明らかにした。「ＤＡＳの実質的所有者＝李明博」に見なしたため、金声宇（キム・ソンウ）元社長などＤＡＳの前・現職経営陣が造成した３５０億ウォン台の秘密資金に対しても検察は李大統領に責任を問うている。ソウル道谷洞（トゴクトン）の土地に対しても検察は李元大統領の「借名財産」という点を指摘した。逮捕状請求直後、李元大統領も公式立場を発表した。李元大統領秘書室は「検察がかけた容疑を認められない。今後、法廷で真実を明らかにするのに最善を尽くす」と明らかにした。