◇不透明になった大韓航空の６００億ウォン支援

追加資金投入は必要だが韓進海運大株主である大韓航空が出すことにした６００億ウォンは実際に執行されるのか不確実だ。韓進グループは趙会長の私財提供とともに大韓航空を通じ６００億ウォンを支援することにした。だが大韓航空は１０日の理事会で「条件付き支援」を議決した。韓進海運が株式の５４％を保有する米ロングビーチターミナル（ＴＴＩ）を担保にする条件で６００億ウォンを貸し付けることにしたものだ。

問題はロングビーチターミナルがすでに６社の海外金融会社から担保に取られているという点だ。大韓航空が追加で担保にするにはこれら金融会社が同意しなければならない。ロングビーチターミナル２大株主である世界２位の海運会社スイスＭＳＣ（株式４６％）の同意も得なければならない。ＭＳＣは韓進海運がロングビーチターミナル株式を売却する場合に優先買収権を持っている。韓進海運はまだこれら金融会社やＭＳＣに同意を求める手続きを踏んでいない。

韓進海運問題が世界の物流業界にとって２００８年の金融危機に匹敵する影響を与えているという診断も出ている。韓進海運の最大用船主であるカナダの船舶会社シースパンのジェリー・ワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日にブルームバーグテレビとのインタビューで「韓進海運問題の波紋は米リーマンブラザーズ崩壊が世界の金融市場に及ぼした影響に匹敵する。巨大な核爆弾で世界化の里程標あるサプライチェーンを揺さぶった」と話した。


韓経：韓進が５００億ウォン出したが…追加「資金輸血」なければ物流大邗長期化（１）