韓国の金融委員会と金融監督院は３１日、韓進（ハンジン）海運の法定管理（企業再生手続き）申請にともなう被害を最小化するために協力企業の融資および保証満期を１年以上延長することにした。

金融当局によれば単位農協や信協が保有する韓進海運の会社債は１８００億ウォン（約１６７億円）分に達する。ただし２５０前後の組合が分散して投資した点を考慮すれば１組合あたりの投資額は平均７億ウォン程度で憂慮するほどの市場衝撃はないと見通されている。だとしても単位農協と信協を含めた４０００億ウォン規模の韓進海運の公募会社債の投資家たちは元金の損失が避けられない。また個人投資家の保有分約６４５億ウォンも同じだ。

韓進海運の協力企業が保有している売上債権も紙切れになる可能性が高い。金融当局は６３７億ウォン規模の売上債権のうち約５７３億ウォン（約５３億円、損失率９０％仮定）規模の被害が予想されると明らかにした。銀行圏の韓進海運融資債権は無担保１兆１０００億ウォンを含めて１兆９０００億ウォン規模だが、すでに９４９７億ウォンの引当金を積み立てて法定管理申請にともなう追加の積み立て必要額は２８５６億ウォンにとどまると分析された。

金融当局は関係機関の共同タスクフォースを設置して毎日点検会議を開くことにした。産業銀行、企業銀行、信用保証基金、技術保証基金は特別対応班を設置して協力企業の被害最小化案を講じる計画だ。協力企業に対するこれまでの融資および保証は原則的に１年ずつ満期を延長して元金償還も猶予することにした。