韓進（ハンジン）海運に対し債権団が条件付き自律協約を開始することに決めた。産業銀行など７つの債権金融機関はきのう用船料引き下げと社債券者などとの債務再調整、海運同盟残留などを前提にこのように合意した。現代商船に続き韓進海運まで条件付き自律協約に入ったことで海運産業構造調整が本格的に始まった。両社は用船料引き下げ交渉を今月中旬までに終えなければならず、海運同盟残留も２～３カ月以内に確定しなければならない。法定管理に入るかどうかがかかった岐路に立った。

国策銀行の資本拡充案も大枠が決まった。企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院、産業銀行、輸出入銀行など関係機関はきのう韓国政府と韓国銀行が財政・通貨政策をともに使い国策銀行の資本を拡充するということで意見をまとめたという。具体的な案は柳一鎬（ユ・イルホ）副首相と李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁が来週確定するものとみられる。韓国銀行が輸出入銀行に出資し、産業銀行が発行する条件付き資本証券（ココボンド）を買い取る方式が有力視されるもようだ。韓国政府は韓国電力など公企業株式を現物出資する方策を検討している。結局韓国銀行の発券力を国策銀行資本拡充に動員する先例を残し負担を抱えることになるものという観測が支配的だ。

構造調整の大きな枠組みはもう描かれたとみなければならない。造船３社をはじめ、鉄鋼、石油化学企業なども債権銀行団とともに先制構造調整計画をまとめなければならない境遇だ。しかし枠組みは枠組みであるだけで構造調整の主体はあくまでも該当企業と債権銀行だ。国家経済に莫大な懸念を及ぼしただけに骨を削る苦痛分担と自助計画の徹底した履行が後に従わなければならない。そうした点で構造調整対象である造船業種で一部労組が強硬闘争を予告しているのは容認できない時代錯誤だ。どのような形であれ大規模失業にともなう後遺症を防ごうとする韓国政府と債権団の配慮まで蹴ってしまう結果になりかねない。いまやボールは企業と債権銀行へ渡った。韓国政府と国策銀行が何をするのかはすでに輪郭がすべて出ている状態だ。生きるか死ぬかはもう自らの努力にかかっている。非常な覚悟を固めなければならない。