「韓日中は（領域内交易で）なぜ自国通貨をさし置いてほかの貨幣（米国ドル）に変えて決済しなければならないのか。元・ウォン・円で直接決済できるようにしよう」。

２２日中国の楊州で開かれた韓日中３０人会（賢人会議）の経済分野で最も関心を引いた発言だ。領域内交易から事実上ドル貨幣を排除しようということと同じだ。提案の主人公は１９９５～２００２年に中国の人民銀行長をつとめた戴相龍だ。記者は「個人の意見なのか、中国当局の整理された意見か」と尋ねた。彼は「中国の金融政策に影響力がある人々は共感する話だ」と話した。

実際、３０人会の中国側の座長である曽培炎元副首相も基調演説で「３国の通貨の直接交換システムを作ろう」と話した。戴元銀行長の提案が中国当局と事前に調整された発言とも思われるような部分だ。

載元銀行長は「中国の全体の輸出入で、元での決済比率は１３％水準」としながら「だが日本との交易で元での決済は３％にしかならない」と紹介した。彼は「韓中日の自国貨幣で決済する比重を高めていけば、ドルに依存するために行うべき両替コストを減らせる」と話した。特に彼は「長期的に劣勢から抜け出せないドル貨幣で輸出代金を払うのは、リスクを抱え込む結果につながる」と強調した。

載元銀行長は韓日中の天文学的な外貨準備高についてもひと言述べた。彼は「３カ国があまりにも多くの外貨準備高を抱えているのもリスク管理レベルでは大きな負担」としながら「外貨準備高の規模を減らし続けていかなければならない」と強調した。実際３カ国は、世界の外貨準備高のうち４６％を握っている。彼は「各自、不必要に大きな水がめを家に持っていることになる」としながら「資源の浪費だ」と話した。


元人民銀行長「日米中心のアジア開発銀行に限界…中国が主導を」（２）