ふらついていた日本ファンド、注目される夏(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.04.11 14:28
昨年、世界市場で最も注目を集めたのは米国でも欧州でもなく日本だった。日経平均株価が52.4%も上昇した。韓国国内投資家の日本投資規模も4億8200万ドル(約5005億ウォン)と、前年比65%増えた。アベノミクスのおかげだった。しかし今年はそのアベノミクスのため不振を免れずにいる。日経平均株価は今年に入り10%以上も下落した。貿易収支が赤字を抜け出せないなど、アベノミクスが十分に作動しないという懸念が深まったからだ。今月から始まった消費税増税も悪材料として作用した。しかしアベノミクスに対する日本政府の意志は強い。7日に発表された2月の日本の経常収支も黒字に戻った。日本に関心を持つ投資家の悩みが深まるしかない。
ヒントとなる内容が1日に発表された。日本公的年金ファンド(GPIF)が今後の投資ポートフォリオ運用案を出したのだ。128兆円(約1300兆ウォン)規模の資金を運用するGPIFは世界最大の年金ファンド。日本国内でも銀行に続いて2番目に大きい投資機関だ。大手が動けば日本金融市場も動くしかない。この日の発表の要旨は「株式や海外資産など危険資産投資比率を増やす」というものだ。株式投資比率を全体資産の18%を超過しないという規定も、10人で構成されたポートフォリオ委員会の議決があれば制約を受けずに済むよう変更するとみられる。