６カ国協議核心争点である軽水炉提供問題は「未来の機会」を開く方向で整理され、軟着陸の土台が築かれた。

米国は「口にもするな」と言った軽水炉問題を合意文書に入れることに同意し、北朝鮮は「すべての核兵器と核プログラム」に核廃棄範囲を広げることに譲歩した。最初の案は「すべての核兵器と核兵器プログラム」だった。

韓国側首席代表である宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部次官補は「合意された核廃棄範囲は核非拡散歴史上類例のない広い範囲」と意を評価した。外見をもっては北朝鮮と米国がそれぞれ一歩ずつ退いたわけだ。

北核廃棄範囲と軽水炉提供問題は会談を後のない状況に追い込んだ終盤の争点だった。両国は最後まで平行線をたどった。結局、お荷物は韓国に渡った。韓国は「ソウルのＮＳＣが中心になった３元体制」に慌ただしく動いた。原則は中国が提示した第４回草案の原案を維持するが、北核問題を扱った１条２項だけ手をつけるというものだった。

まず平壌の長官級会談（９月１３～1６日）に参加していた鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が動いた。鄭長官は北朝鮮の高位層に「今回は了解しなければ困難になる」と圧迫した。引き続き６カ国協議参加のために北京に派遣された宋外交部次官補、趙太庸（チョ・テヨン）北核大使ら交渉ラインは北朝鮮と中国に説得を続けた。中国は８月、第４回６カ国協議２段階会議の際に作った草案の修正案を作り、これを米国に提示した。草案に初めて「軽水炉」という単語が入った。しかし米国はねばった。「軽水炉の軽の字も扱うことはできない」と述べた。緊張は続き、状況は決裂に向かった。

張り詰めていた緊張が緩んだ転機は１８日の秋夕（チュソック、中秋）の日に米国で起こった。会談関係者は「米国を訪問中の潘基文（パン・ギムン）外交長官がライス国務長官に「（軽水炉問題を）論議することはできることではないのか、中国が作った共同声明下書きは常識的なこと」と強く迫ったと伝えた。一方、長官とライス国務長官は３回の面談と３回の電話通話をした。

軽水炉が「未来の機会」として整理された分、実践過程では複雑な言葉の争いになり、いつ爆発するかもしれない「雷管」に変わることもある。

２００万キロワット対北送電の案（重大提案）は新浦（シンポ）軽水炉代替を前提とするものだ。しかし合意文書には対北送電とともに新しい軽水炉建設問題を論議することになっている。

「適当な時点」がどの時点なのか「論議」が建設を意味するのかなどの問題に対して各国は言及を避けた。宋次官補は「全く矛盾するものはない。対北送電で新浦軽水炉は放棄する」としながらも「これと別にどんな軽水炉を議論するかは行動計画を作成する過程で現れるだろう」とあいまいに返事した。