青瓦台（チョンワデ、大統領府）が４月２７日の南北首脳会談の合意文に「終戦宣言」に準ずる項目が盛り込まれる可能性があると明らかにした。

青瓦台関係者は１８日、記者らに対し「『終戦』という表現が使われるかどうかは分からないが、南北間で敵対行為を禁止するための合意になることを願う」とし「韓半島（朝鮮半島）の停戦協定体制を平和体制に変える方法を検討している」と述べた。

停戦協定は１９５３年７月２７日に国際連合（国連）軍総司令官と北朝鮮軍最高司令官、中国人民志願軍司令官の間で結ばれた。停戦協定上では休戦状態の韓半島で終戦を公式化する場合、北朝鮮を正常国家として認定するという意味となる。したがって平和協定は北朝鮮が要求する体制の保証と直結する。

青瓦台関係者は終戦宣言の方式に関し、「南北はすでに１９９１年に不可侵合意をし、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が（北訪問特使団に）直接話した内容もあるため、これを（首脳会談）宣言にどう入れるかを検討している」と話した。盧泰愚（ノ・テウ）政権当時の１９９１年１２月、南北は体制の認定と相互不可侵を盛り込んだ「基本合意書」に合意しただけに、当時と同語反覆にならず、より鮮明に終戦を見せる案を検討していることを示唆する。

この関係者は終戦宣言の主体に南北をまず挙げながら「大韓民国が直接の当事者だ。誰もこれは否認できない」とし「しかし南北の合意だけで停戦体制が平和体制に転換されるかについては別の意見があり、必要なら３者、さらに必要なら４者間の合意も可能」と説明した。南北に続いて南北米、さらに南北米中につながる合意を念頭に置いた言葉だ。

青瓦台は終戦体制に進むロードマップの大前提である非核化について南北米の間に大きな隔たりはないと強調した。青瓦台関係者は「非核化の定義について米国と協議した結果、我々と北、米国が構想する案に大きな違いはないと考える」とし「したがってそれは実現できない目標ではないとみる」と述べた。ただ「非核化目標をどのように達成すべきかについては細部に差があるため協議が必要だ」と説明した。

青瓦台は韓米間で非核化を牽引する、いわゆる「対北事前信頼措置」に関する議論に着手した事実も確認した。相手はボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）だ。鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長はこの日の記者会見で、「１２日にボルトン補佐官に会い、北が抱く（非核化後の）憂慮をどう解消するか、北が正しい選択をする場合に『明るい未来』をどう保証するかなどの案について深く議論した」とし「こうした目標を成功裏に達成するため韓米首脳会談と南北米首脳会談の開催の可能性に関する意見も提案した」と伝えた。鄭室長は「タカ派」として知られるボルトン補佐官について「『正直な仲裁者』としてトランプ米大統領が持つ韓半島平和政策に対する意志を成功裏に達成しようと自分の役割をするという意志を明確にした」と明らかにした。

南北はこの日、板門店（パンムンジョム）北側の「統一閣」で開催した第２次実務者会談で、両首脳間の最初の会談をはじめ主要日程を生中継することで合意した。青瓦台の権赫基（クォン・ヒョクギ）春秋館長は「歴史的な南北首脳会談で両首脳が最初に握手する瞬間から会談の主要日程と動きを生放送で全世界に伝えることに合意した」と明らかにした。これを受け、金正恩委員長が軍事境界線を越えてくる場面、両国の首脳が共同記者会見をする場面が生中継される可能性が開かれた。

青瓦台関係者は「北は第１次実務者会談当時、我々の生中継の提案に前向きな反応を見せた」とし「北が内部の会議を経てこの日、生中継を快く受け入れるという立場を明らかにした」と伝えた。南北は金正恩委員長の李雪主（イ・ソルジュ）夫人が同行するかどうかなど細部日程を追加の協議で確定する計画だ。