韓半島（朝鮮半島）の安保地形が動いている。南北首脳会談、韓日中首脳会談に続いて米朝首脳会談が実現する可能性が高く、中国の習近平国家主席も近いうちに北朝鮮を訪問する予定だ。首脳間の訪問や会談は外交の一つの方式であり、新しいものではない。

しかし韓半島をめぐって最近進められているリレー首脳会談は韓半島外交大戦といわれるほど電撃的であり、急展開している。政府当局者は１９日、「昨年末まで想像もできなかったことが起きている」とし「最近進行中の一連の外交日程はついていくのも大変」と話した。

韓半島平和体制構築に関する問題は当事者の韓国だけでなく米国、中国、日本など周辺国の安保にも直結する問題だ。こうした点で首脳会談のレースに参加できず無視される場合、強大国としての体面どころか自国の利益に致命傷を負う可能性もある。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は２７日の南北首脳会談で、停戦協定体制を平和協定体制に転換する方法と可能性を検討する方針だと明らかにした。非核化と共に終戦宣言問題を首脳会談の主な議題として扱うという意味だ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長も今年の政策概要を明らかにする１月１日の「新年の辞」で「何よりも北南間の激しい軍事的緊張状態を緩和し、朝鮮半島の平和的環境から用意するべき」と強調した。平和体制の構築に関する南と北の問題意識が一致していることを見せる部分だ。したがってこの問題は難なく共感を形成する可能性がある。

問題は、終戦宣言を通じた平和体制の構築は韓国戦争（朝鮮戦争）に関連する部分であり、南北間だけの議論では解決できないという点だ。韓国戦争の休戦に合意する過程で、韓国が抜けたまま米国（国連軍）・北朝鮮・中国３者間の合意をしたからだ。そして５０年以上経過した２００７年１０月の２回目の南北首脳会談で、「３者または４者の首脳が韓半島地域で会って終戦を宣言する問題を推進するために協力していくことにした」（４項）と合意し、終戦議論への韓国の参加を公式化した。

しかし国際法的には合意当事者である米国と中国の同意が必要な部分だ。こうした状況で米朝首脳会談を取り持って存在感を強めた韓国の立場としては、これをきっかけに韓半島平和体制の構築まで進む土台ができた。したがって政府は米朝首脳会談の直後、南北米の３者、または南北米中の４者首脳会談で終戦宣言の雰囲気を継続する可能性が高い。

政府当局者は「政府は南北が（終戦宣言に関し）意見を交わした後、米国と中国が参加する案を推進中」とし「米朝首脳会談を板門店（パンムンジョム）や済州（チェジュ）でする場合、会談主催国の立場で自然に３カ国首脳会談を進行できるだろう」と話した。トランプ大統領がこの日、「南北が終戦問題を議論中であり、私はこの議論を祝福する」と述べたのも、このような議論に参加するという意味と解釈できる部分だ。

李鍾ソク（イ・ジョンソク）元統一部長官は１８日、中堅ジャーナリストの会「寛勲（クァンフン）クラブ」招請懇談会で「南北の軍事的対決の中断だけを意味するのか、米国がこの議論に参加するという意味なのかはもう少し眺める必要がある」としながらも「韓半島の平和構築につながるメッセージ」と説明した。